補助金DB横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金
概要
登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する市内中小企業者等に対し、採用にかかる費用の一部を事業者の皆様に補助します。
いくら
補助対象経費
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補助対象経費 補助対象経費の３分の１以内 １社あたり20万円を上限
工事費の 1/3上限20万円
対象になるか
- 市内に１年以上、事業所（本社）を置く中小企業者（任意）
- 会社法上の会社に該当しないもので、市内に1年以上事業所(本社）を有する事業者（任意）
- 行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着にかかるセミナー等に参加すること。
- 本市が実施する脱炭素取組宣言制度に基づき脱炭素取組宣言を行っていること。
- 登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する事業
- 令和８年４月１日以降に着手（契約）した事業が対象となります。
- 補助金交付決定以前に特定技能外国人等の就労が開始している場合は、補助対象外となります。
- 登録支援機関に対する費用について支払が完了している、または請求書を受領し支払手続中であるものが対象となります。
申請の順番と締切
事前相談の実施
交付申請
交付決定
事業実施
実績報告
交付額確定通知
補助金の受領
- 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金交付申請書（第１号様式）
- 役員等氏名一覧表（第１号様式の２）
- 補助事業計画書（第１号様式の３）
- 収支予算書（第１号様式の４）
- 補助対象経費の見積書その他これに相当する書類
- 代表申請者の発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書）等の写し
- 全ての構成員の概要がわかる書類（パンフレット又は会社案内等）
- 代表申請者の発行から３か月以内の直近１年分の法人市民税納税証明書の写し
- 本市の脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類
- 行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着に係るセミナー等に参加していることがわかる書類
- その他市長が必要と認める書類
- 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金実績報告書（第９号様式）
- 補助事業報告書（第９号様式の２）
- 収支決算書（第９号様式の３）
- 人材受入れに関する契約を締結したことを証する書類（人材紹介契約書の写し等）
- 補助対象経費に係る支出を証する書類（内訳のわかる領収書等又は振込が証明できる預金通帳の写し等及び請求書等）
- 補助事業終了後の特定技能外国人等の処遇を証する書類（雇用契約書の写し等）
- 特定技能外国人の在留資格認定証明書又は特定活動外国人の在留資格変更許可を証する書類（旅券の身分事項ページ写し、在留カード又は特定在留カードの写し及び指定書）
- 補助金受入口座証明書（通帳の写し）
- その他市長が必要と認める書類
- 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金交付請求書（第11号様式）
担当課・公式リンク
経済局雇用労働課 外国人就職支援事業 担当 / 045-671-2343
変更履歴
- 2026年10月24日 ・ 横浜市新しい制度横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金
新しい制度：横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金