既存住宅断熱改修補助制度
概要
戸建ての既存住宅に対し、断熱改修工事により断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方へ「既存住宅断熱改修補助制度」を行っています。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 平成20年4月2日以降に出生した子(出生予定の子を含む)を有する世帯(任意)
- 世帯全員が、補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和9年2月28日までの間に引越し(住民票の移転)を行うこと。(任意)
- 土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をすること。(世帯構成員の持分の合計が100%の場合に限る。)(任意)
- 令和9年2月28日時点で補助対象住宅に住んでいる(住民票の記録がある)こと。(任意)
- 申請日において、既存住宅の所有権を有していること。(世帯の構成員の持分合計が50%以上である場合に限る。)(任意)
- 工事が申請日から令和9年2月28日までの間に完了し、実績報告期限までに実績報告を行うこと。(任意)
- 令和8年4月1日時点で夫婦(事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行った者を含む。)のいずれかが49歳以下である世帯(任意)
- 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和9年2月28日までの間に引越し(住民票の移転)を行うこと。(任意)
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をすること。(世帯の構成員の持分合計が50%以上となる場合に限る。)(任意)
- 耐震性能を確保した建築物であること。
- 世帯の構成員の全員が、市税等を滞納していないこと。
申請の順番と締切
①予約申請(任意手続きです。予算の確保が目的であり、交付決定は担保されていません。)
②本申請(要件の適合等を審査し、交付決定を行います。)
③実績報告(本申請どおり行為が完了したか審査し、額確定を行います。)
④補助金請求(市から事業者へ支払いを行いますので、補助対象者へ還元してください。※請求方法は対象者のみにお知らせします。)
担当課・公式リンク
建築局住宅部住宅政策課 / 045-671-2922
変更履歴
まだ変更の記録はありません。