中小企業新技術・新製品開発促進助成金

概要

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

いくら

対象になるか

• ✓市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和８年４月１日時点で創業後５年以上かつ市内で引き続き１年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
• ✓過去３か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
• ✓横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
• ✓申請者（グループ申請の場合は、グループの代表者）が主体となって事業計画を実施し、かつ、令和８年４月１日から３年以内に開発品の販売が見込めること。
• ✓事業計画の主たる研究・開発を、市内の拠点で実施すること。
• ✓助成対象とする機械装置を市内の拠点に置くこと。
• ✓助成対象とする人員を市内の拠点で勤務させること。
• ✓事業計画の開始と完了が助成対象期間内（令和８年４月１日～令和９年１月31日）であること。
• ✓技術的な開発要素があるもの。
• ✓試作品等の製造、開発のすべてを他社に委託し、企画だけを行う事業でないこと。
• ✓設備の購入等を主目的とした事業でないこと。
• ✓原材料や商品の仕入れ等、営利活動に該当するものでないこと。
• ✓同一若しくは一部が重複する事業計画で、国、神奈川県、横浜市、独立行政法人等の委託又は補助を受けていないこと。
• ✓同一又は一部が重複する事業計画で、令和８年度に横浜市経済局が実施する研究開発や実証実験に係るその他の助成事業に申請をしていないこと。
• ✓公序良俗に反する事業でないこと。
• ✓公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容等)でないこと。
• ✓関係法令に適合しているとともに他の者の権利を侵害しないこと。
• ✓事業によって得られたノウハウ・技術の売却を目的としたものでないこと。

申請の順番と締切

1. 1

   ①事前相談 ４月15日(水曜日)～５月29日(金曜日)17時 ※必須

2. 2

   ②申請 事前相談後～６月４日(木曜日)17時00分

3. 3

   ③ヒアリング調査 ７月上旬～下旬

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   ④審査会 ９月上旬～中旬

5. 5

   ⑤審査結果通知 10月中旬

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   ⑥事業完了 令和９年１月31日(日曜日)

7. 7

   ⑦完了検査 令和９年２月中

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   ⑧交付額確定 令和９年３月中旬～３月下旬

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   ⑨請求書提出 令和９年３月中旬～３月下旬

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    ⑩助成金交付 令和９年３月下旬～４月中旬

• （郵送の場合のみ）申請書類チェックリスト
• 中小企業新技術・新製品開発促進助成金交付申請書（第１号様式）
• 事業計画書（第２号様式）
• 公的助成等の実績説明書（第２号様式別紙（１））
• 資金計画書（第３号様式）
• 資金計画支出明細書（第３号様式別紙（１））
• （外注・委託費又は技術指導導入費を計上した場合のみ）外注・委託、技術指導計画書（第３号様式別紙（２））
• 企業概要書（第４号様式）
• 人員表（第４号様式別紙（１））
• 役員等氏名一覧表（第４号様式別紙（２））
• （事業所税、固定資産税及び都市計画税につき、非課税の場合のみ）非課税確認同意書（第４号様式別紙（３））
• 見積書等経費の内訳を証する書類の写し
• （機械装置費を計上する場合のみ）機械装置の商品カタログの写し
• （直接人件費を計上する場合のみ）人件費の算出根拠とした月の給与明細又は賃金台帳の写し
• （法人の場合）発行後３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し）の写し
• （個人事業主の場合）開業届の写し
• 直近３営業年度分の税務署へ提出した確定申告書の写し
• 横浜市に対する納税を証する書類
• 横浜市が実施する脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行ったことが分かる書類（確認書、宣言書、宣言事業者一覧等）
• 会社パンフレット
• 研究開発に必要な許認可等がある場合は、その許認可証の写し
• （グループによる申請を行う場合のみ）代表者、申請事業を実施する拠点及び体制の定めのある共同研究開発契約書の写し
• ヒアリング調査日程調整表
• 事業実績報告書及び収支決算書
• 成果物の仕様書及び図面、写真
• 見積書、契約書（受・発注書）、納品書、請求書、支払済であることを証する書類の写し（領収書等）
• 税込 100 万円以上の契約を行った場合、P.12－14 に記載の該当書類

担当課・公式リンク

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課 / 045-671-2567

変更履歴

• 2026年10月10日 ・ 横浜市新しい制度
  中小企業新技術・新製品開発促進助成金

  新しい制度：中小企業新技術・新製品開発促進助成金