電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金

概要

本市では、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入を支援しています。

いくら

対象になるか

• ✓本市に住民登録がある者（任意）
• ✓熊本市内に事業所を有する者であって、次のいずれかに該当する者であること。（任意）
• ✓中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（任意）
• ✓中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に掲げる中小企業団体（任意）
• ✓医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人（任意）
• ✓法人税法（昭和４３年法律第３４号）第２条第６号に規定する公益法人等及び第７号に規定する協同組合等（任意）
• ✓電気自動車等に係る自動車検査証記録事項（ただし、自動車検査証が電子化されていない場合は、自動車検査証）において所有者（所有権留保付クレジットにより購入された場合は、使用者）として記載されていること。
• ✓市税の滞納がないこと｡
• ✓熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者であること。
• ✓補助対象車両の自動車検査証記録事項（ただし、自動車検査証が電子化されていない場合は、自動車検査証）における使用の本拠の位置が熊本市内であること。

申請の順番と締切

1. 1

   申請書及び必要書類の一式を、以下の住所に提出してください

2. 2

   以下の申請フォームから申請を行ってください

3. 3

   審査後、交付が決定次第、申請者に対し交付決定（兼確定）通知書をお送りします。

• 補助対象経費の内訳等契約内容が確認できる書類（給電機能がオプションの場合には、給電機能を追加したことが内訳に示されていること）
• 補助対象事業に係る自動車検査証記録事項（ただし、自動車検査証が電子化されていない場合は、自動車検査証）
• 支払いが完了していることを証明する書類
• 住民票（補助対象者が本市に住民登録がある者の場合のみ必要。本籍地及びマイナンバーの記載がないもの）
• 申請者の住所において事業活動を営んでいることがわかる書類（補助対象者が法人であり、申請者の住所と登記事項証明書に記載のある住所が異なる場合のみ必要）
• 商業登記又は法人登記の登記事項証明書（補助対象者が法人の場合のみ必要。発行から３か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
• 確定申告書Ｂ（補助対象者が個人事業主の場合のみ必要）
• 誓約書（様式第２２号）（補助対象者が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合のみ必要）
• 直近の定款（補助対象者が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合のみ必要）
• 給電機能の有無が確認できる書類（給電機能が標準仕様の場合のみ必要）
• 補助金の振込先が確認できる書類
• その他市長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

脱炭素戦略課

変更履歴

• 2026年10月10日 ・ 熊本市新しい制度
  電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金

  新しい制度：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金