熊本市融資確認中

熊本市中小企業創業サポート資金融資制度

✓ 自動確認 2026年11月15日

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概要

創業を行う若しくは創業を行った個人又は創業を行ったことにより設立された会社に対して、資金の円滑な融資を図ることにより創業支援を行い、もって本市中小企業の振興に寄与することを目的とする。

いくら

熊本市内の事業所(店舗)における創業又は事業経営に必要な運転資金及び設備資金

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熊本市内の事業所(店舗)における創業又は事業経営に必要な運転資金及び設備資金 返済期間3年以内の場合 固定 年利1.30パーセント以内 1事業者につき2,000万円以内 返済期間3年以内の場合

上限2000万円

返済期間3年以内の場合

熊本市内の事業所(店舗)における創業又は事業経営に必要な運転資金及び設備資金

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熊本市内の事業所(店舗)における創業又は事業経営に必要な運転資金及び設備資金 返済期間5年以内の場合 固定 年利1.45パーセント以内 1事業者につき2,000万円以内 返済期間5年以内の場合

上限2000万円

返済期間5年以内の場合

熊本市内の事業所(店舗)における創業又は事業経営に必要な運転資金及び設備資金

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熊本市内の事業所(店舗)における創業又は事業経営に必要な運転資金及び設備資金 返済期間7年以内の場合 固定 年利1.60パーセント以内 1事業者につき2,000万円以内 返済期間7年以内の場合

上限2000万円

返済期間7年以内の場合

対象になるか

  • 中小企業者であること
  • 定められた市税を納めていること
  • 熊本県信用保証協会の保証対象業種であること
  • 事業を営んでいない個人であって、1月以内(法第2条第31項第1号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受けて経済産業省令で定めるところにより市区町村長の証明を受けて事業を開始するものは、6月以内)に新たに事業を開始する者(任意)
  • 事業を営んでいない個人であって、2月以内(法第2条第31項第3号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受けて経済産業省令で定めるところにより市区町村長の証明を受けて新たに会社を設立するものは、6月以内)に新たに会社を設立する者(任意)
  • 個人事業を開始した日以降5年を経過していない者(任意)
  • 会社設立の日(法人登記日)以降5年を経過していない者(任意)
  • 市内に住民票住所(法人の場合は本店登記)を有すること。
  • 事業開始に係る具体的計画を有すること。
  • 3億円以下(任意)
  • 1億円以下(任意)
  • 5,000万円以下(任意)

申請の順番と締切

  1. 融資を受けようとする者は、別表2に定める申込書及び提出書類(以下「申込書等」という。)を熊本商工会議所、市内各商工会又は取扱金融機関に提出するものとする。

  2. 熊本商工会議所及び市内各商工会は、受付の結果、融資申し込みに係る要件が適当と認めたときは、取扱金融機関に融資斡旋を行うものとする。

  3. 第9条の申込書等を受理した取扱金融機関は、速やかに内容の審査を行い、申込書等に保証協会の求める書類を添えて保証協会に提出し、また、市の必要書類についても保証協会を経由し市に提出するものとする。

  4. 保証協会は取扱金融機関から保証依頼があったときは、その内容の審査及び調査を行い、速やかに保証の可否を決定し、市に報告するものとする。

  5. 前条の信用保証書を受理した取扱金融機関は、融資が適当と認めるときは融資を実行するものとする。

  • 熊本市中小企業制度融資借入申込書(様式第1号(共通))
  • 印鑑証明書(写)
  • 決算書
  • 確定申告書
  • 市県民税の納税証明書
  • 商業登記簿謄本(写)
  • 信用保証協会全国統一申込書式及び添付書類
  • その他関係機関が必要とする書類
  • 営業許可証
  • 従業員数を確認できる公的機関が発行する証明書
  • 残高試算表
  • 資金繰表
  • 収支予定表
  • その他関係機関が必要とする書類

担当課・公式リンク

公式ページでご確認ください

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