仙台市補助金確認中

仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業のご案内

✓ 自動確認 2026年10月24日

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概要

全国的にアスベストによる健康被害が顕在化しており、市民の安全・安心を確保するとともに新たなアスベスト被害を未然に防止するため、本市のアスベスト問題への総合的な対応策の一つとして、建築物の所有者等が行う吹付けアスベストの分析調査事業及び除去等事業に要する経費に対し、一部を補助します。

いくら

分析調査

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分析調査 25万円を上限とする

上限25万円

除去等

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除去等 除去等事業経費(消費税を除く)の3分の2以内 120万円を上限とする

工事費の 2/3上限120万円

対象になるか

  • 本市の区域内に存する補助対象建築物を所有している
  • 本市の区域内に存する建築物で、 その吹付け建材に対象となるアスベストを含有している恐れがあるもの。
  • 本市の区域内に存する建築物で、対象となるアスベスト(※)が施工されているもの。 ※その含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるものに限る。
  • 石綿含有成形板や石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材、および石綿含有仕上塗材は対象外です。
  • 補助対象事業は、それぞれ要綱に定める通り建築物石綿含有建材調査者の関与が必要です。

申請の順番と締切

  1. 「事前相談」を行うことが必要です。

  2. 分析調査事業の着手前に仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付申請書(分析調査事業)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

  3. 除去工事等の着手前に、仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付申請書(除去等事業)(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

  4. 前項の通知後に事業に着手するものとする。

  5. 補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとし、交付すると決定したものについては、仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に対し通知するものとする。

  6. 事業完了後30日以内に、仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業完了報告書(分析調査事業)(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

  7. 規則第12条の規定による除去等事業の完了に係る報告は、事業完了後30日以内に、

  8. 仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付請求書(様式第12号)に分析調査の実施又は除去工事等に関する契約相手方からの領収書の写しを添付し、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の3月31日までに提出しなければならない。

  9. 交付すべき補助金の額を確定するものとし、規則第13条の規定による通知は仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金の額の確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

  10. 市長は、前項の規定による補助金の交付請求に基づき、補助金を交付する。

  • 配置図
  • 平面図
  • 補助対象建築物の所在地、呼称、用途及び分析調査箇所を示す書類
  • 2者以上から徴収した分析調査事業に係る調査仕様書及び見積書
  • 補助対象建築物の所有者等であることを証する書類
  • 建築物石綿含有建材調査者であることを証する書類
  • 補助対象建築物に吹き付けられているアスベストの分析調査結果報告書
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
  • 補助対象建築物の所在地、呼称、用途及び除去工事等の施工箇所を示す書類
  • 2者以上から徴収した除去等事業に係る工事仕様書及び見積書
  • 委任状(委任者がいる場合)
  • 位置図(縮尺,方位,調査地の位置)
  • 補助対象建築物の所有者等であることを証する書類
  • 建築物石綿含有建材調査者であることを証する書類
  • 現況写真(建物外観及び調査部分と当該部分のアスベストの状況が判断できるもの)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
  • 建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書又は建築物石綿含有建材調査者登録証の写し
  • 法人登記簿謄本(補助金を受けようとする者が法人である場合に限る)
  • 分析調査結果報告書(建築物の住所・呼称、採取日、及び調査方法が記載されたもの)の写し
  • 建築確認通知書の写し(またはこれを証する書類)
  • 分析調査の実施に関する契約書の写し
  • 分析調査に要した経費に係る契約相手方からの請求書その他の書類の写し
  • 調査箇所の採取中写真及び採取後の現場写真
  • 除去工事等結果報告書
  • 除去工事等に関する契約書の写し
  • 除去工事等に要した費用に係る契約相手方からの請求書その他の書類の写し
  • 施工写真
  • 除去工事等(封じ込め及び囲い込みの場合を除く。)を実施した後のアスベスト粉じん濃度の測定結果報告書
  • 前項各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類
  • 分析調査の実施又は除去工事等に関する契約相手方からの領収書の写し
  • 固定資産税課税台帳(家屋)
  • 固定資産税課税台帳登録事項証明(家屋)
  • 納税通知書(家屋)(写)
  • 登記事項証明書(建物)
  • 上記に準ずる書類
  • 組合規約及び当該申請に係る議事録
  • 委任状(委任者がいる場合)
  • 位置図(縮尺,方位,調査地の位置)
  • 立面図
  • 除去工事等を行おうとする室の展開図
  • 現況写真(建物外観及び施工部分と当該部分のアスベストの状況が判断できるもの)
  • 詳細図(除去工事等の施工部分の状況に応じて必要と認める場合)
  • 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
  • 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
  • 平面図(調査部分を明記したもの)
  • 配置図

担当課・公式リンク

都市整備局建築指導課建築防災係

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