特定疾病療養受療証
概要
厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の場合、「特定疾病療養受療証」の交付を受け医療機関等に提示することで、毎月の医療費の自己負担額が10,000円までとなります。
いくら
毎月の医療費の自己負担額
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毎月の医療費の自己負担額 10,000円まで 厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の場合
上限1万円
厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の場合
対象になるか
- 人工透析を必要とする慢性腎不全(任意)
- 先天性血液凝固因子障害の一部(任意)
- 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症(任意)
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
- 後期高齢者医療特定疾病認定申請書(PDF:87KB)
- 特定疾病の事実を証明するもの(次のうちいずれか1点)
- 医師の意見書・診断書
- 従前に加入していた医療保険者発行の特定疾病療養受領証
- 特定疾病認定証明書(県外から転入の場合で、転入前の市区町村で交付されている場合)
- マイナ保険証・資格確認書など
- 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
- マイナンバーの分かるもの
担当課・公式リンク
区役所・総合支所の後期高齢者医療制度担当課
変更履歴
- 2026年10月5日 ・ 仙台市新しい制度特定疾病療養受療証
新しい制度:特定疾病療養受療証