仙台市補助金確認中

設備投資促進補助金

✓ 自動確認 2026年10月14日

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概要

この要綱は、中小企業事業者が従業員の賃金引上げを実現するために必要な生産性向上を図る設備投資等の取組を支援するため、市内事業者に対し、予算の範囲内において仙台市設備投資促進補助金を交付することについて、仙台市補助金等交付規則(昭和55年仙台市規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

  • 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者であって、イからエまでに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの(任意)
  • 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの(任意)
  • 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの(任意)
  • 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 50 人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの(任意)
  • 正社員の平均賃金を3%以上引上げたもののうち、第6条に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)を支出したものであること。
  • 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること
  • 本市の住民基本台帳に記録されている者(任意)
  • 個人事業主として申請する場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。
  • 本市の区域内に施設を所有又は借り受け、当該施設で事業を行っている者(任意)
  • 申請者が個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。
  • 申請者が個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと。
  • 暴力団等と関係を有していないこと
  • 補助対象経費を対象として国又は地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する助成等を受けていないこと。

申請の順番と締切

  1. 仙台市設備投資促進補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて令和9年3月31日までに市長に提出して行うものとする。

  2. 仙台市設備投資促進補助金交付請求書(様式第5号)に必要書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

  3. 市長は、前条の申請書及び添付書類の内容を審査の上、補助金を交付することが適当と認めたときは、申請が到達してから30日以内に補助金の交付を決定し、規則第6条の規定による決定の通知は、仙台市設備投資促進補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により行うものとする。

  4. 市長は、前項による請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときには補助金を交付するものとする。

  • 賃金引上げ前後の月における賃金台帳の写し
  • 賃金引上げに伴い就業規則等を改定している場合は、改定前後の賃金規程の写し
  • 給与振込依頼書の写し(社内控え)(賃金台帳との一致が確認できるもの)
  • 履歴事項全部証明書の写し又は現在事項全部証明書の写し
  • 補助対象経費を支出したことを証する書類(契約書、納品書、領収書、通帳の写し(リース既払分確認)等)の写し
  • 導入した設備投資等の内容を証する書類として、人材育成・教育訓練、研修、経営コンサルティングを実施した場合は、実施日時、実施場所、実施内容が明らかとなる書類を提出すること。
  • 委任状(申請手続きを代理人に委任する場合に限る。)
  • 補助金を交付する目的に必要な範囲で、市長が提出を求める書類

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