仙台市中心部商店街賃料等補助金事業
概要
中心部商店街への来街目的・楽しみの多様化を図り、都心の滞在量を増加させるため民間事業者等が対象エリアの空き店舗入居する際に要する賃料の一部を補助する。
いくら
建物賃借料・使用料
原文を見る
建物賃借料・使用料 合計額の2分の1以内 上限額 :500万円
工事費の 1/2上限500万円
対象になるか
- 対象エリアの空き店舗に新たな店舗を出店する中小企業者または商店街団体、公益活動団体等。
- 出店先商店街の賛同を得て、同対象エリアの賑わい及び集客の向上に寄与すると認められる者。
- 風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んでいない者。
- 空き店舗の所有者や、所有者の親族等でないこと。
- 市税を完納している者。
- 宗教活動又は政治活動を目的としていない者。
- 公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していない者。
- フランチャイズチェーンやチェーンストア
- 対象エリアからの自己都合の移転
- 暴力団等との関係を有している
申請の順番と締切
上記の期間中に交付申請書を電子メールにてご提出ください。
交付申請書の内容をもとに、事業の説明を行っていただきます。
市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、申請が到達してから 30 日以内に、審査のうえ交付決定を行い、交付決定通知書(別記様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。
補助金交付の決定を受けた者は、当該補助事業完了後 30 日以内または 3 月 31 日のいずれか早い日までに、実績報告書(別記様式第6号)及び添付書類を市長に提出しなければならない。
市長は、前条第1項に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、これを補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。
補助事業者は、前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた場合、補助金交付請求書(別記様式第8号)を額の確定の通知を受け取ってから 30 日以内、あるいは当該年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
市長は、前条の規定による補助金の額の確定を行った後に補助金を交付するものとする。
- 補助金交付申請書(別記様式第1号)
- 現在の店舗外観及び内観の状況が分かるカラー写真(撮影日及び撮影位置を記載)
- 納税証明書
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(必要な場合)
- 商店街空き店舗活用事業応募申請書に添付した書類のうち、変更のあったもの
- 実績報告書(別記様式第6号)
- 領収書又は収支を証する書類の写し
- 空き店舗の賃貸借契約書等の写し
- 営業状況が確認できる店舗外観及び内観の状況が分かるカラー写真(撮影日及び撮影位置を記載)
- 店舗の収支決算状況がわかる資料の写し
- 補助金交付請求書(別記様式第8号)
担当課・公式リンク
仙台市経済局産業政策部 商業・人材支援課 / 022-214-1004
変更履歴
- 2026年10月13日 ・ 仙台市期間の変更仙台市中心部商店街賃料等補助金事業
仙台市中心部商店街賃料等補助金事業:application_period_text:予算上限に達し次第、受け付けを終了します。(前:※予算上限に達し次第、受け付けを終了します。)
- 2026年10月5日 ・ 仙台市新しい制度仙台市中心部商店街賃料等補助金事業
新しい制度:仙台市中心部商店街賃料等補助金事業