補助金DB企業参加型奨学金返済支援事業
概要
若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 新潟市内に本社または本店があり、かつ、市税に未納がない中小企業等であること
- 支援対象者への支援制度を設け、奨学金返還のための金銭を給付していること
- 他の団体(国、地方公共団体等を含む)から重複して奨学金返還支援に関する補助を受けていないこと
- 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録または登録申込していること
- 雇用期間の定めがなく、補助対象となる事業所において正社員として雇用されたこと
- 雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
- 奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
- 新潟市に在住し、かつ、勤務先事業所が新潟広域都市圏内にあること、または、新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し、かつ、勤務先が新潟市内であること
- 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
- 個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと、ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く
- 返還規定がある場合は、支援対象外となりますのでご注意ください。
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
- 新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)
- 支援制度に係る内部規定等の写し
- 対象となる支援者の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し
- 対象となる支援者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 対象となる支援者の住民票の写し ※コピー可
- 対象となる支援者の奨学金の返還額及び初回返還日等が分かる書類
- 中小企業等であることが確認できる書類（資本金または従業員数が確認できる書類など）
- 補助金振込先口座情報が確認できる書類（通帳の写しなど）
- 市税の未納がないことを証明する書類 ※コピー可
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
- 「にいがたWORK＋ネットワーク」の参加登録書の写し ※登録済（サイト掲載）企業は不要
- その他市長が必要と認める書類
- 新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金実績報告書(別記様式第4号)
- 給与明細書又は賃金台帳など支給した手当等の実績が分かる書類の写し
- 対象となる支援者の奨学金が返還されていることを証する書類
- その他市長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課 / 025-226-2149
変更履歴
- 2026年10月31日 ・ 新潟市新しい制度企業参加型奨学金返済支援事業
新しい制度：企業参加型奨学金返済支援事業