補助金DB新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）
概要
耐震設計に基づき、木造戸建て住宅の耐震改修工事等（耐震改修に必要な傾斜修復を含む）を実施するにあたり、費用の一部を助成します。
いくら
耐震改修工事
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耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の3分の2以内 170万円を限度 高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯（注記）
工事費の 2/3上限170万円
高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯（注記）
耐震改修工事
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耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の3分の2以内 140万円を限度 上記以外の世帯
工事費の 2/3上限140万円
上記以外の世帯
耐震改修等促進リフォーム工事
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耐震改修等促進リフォーム工事 耐震改修等促進リフォーム工事に要する費用の2分の1以内 20万円を限度
工事費の 1/2上限20万円
対象になるか
- 市の制度を利用した耐震設計を行い、その耐震設計に基づき耐震改修工事等を行う住宅（設計内容について第三者（判定会）の内容審査を受ける必要があります。）
- 木造住宅耐震診断士（原則として耐震設計を行った耐震診断士）による工事監理を行う工事であること
申請の順番と締切
申請書提出
補助金交付決定
工事の実施
実績報告書の提出
補助金確定
支払
- 耐震改修工事等補助金交付申請書
- 当該木造住宅の所有者と占有者が異なる場合には、耐震改修工事等を行うことについての占有者の同意書
- 耐震改修工事等に要する費用の見積書の写し
- 世帯全員分の住民票（直近3か月以内のもの）
- 介護保険被保険者証の写し（要介護認定・要支援認定）
- 身体障害者手帳の写し（1級・2級）
- 療育手帳Aの写し
- 耐震診断士が作成した設計図書
- 耐震改修等促進リフォーム工事を併せて行う場合の見積書の写し
- 納税証明書（新潟市制度用）（申請する年度に発行されたもの）
- 耐震改修工事等補助事業実績報告書 又は 耐震改修工事等補助事業実績報告書（代理受領）
- （代理受領の場合）代理受領に係る委任状
- 収支計算書
- 耐震改修工事等に基づいた竣工設計図面
- 工事写真（着手前・工事中・工事後）
- 耐震改修工事等に要した費用の請求書の写し（申請書の見積書と変更の場合）
- 耐震改修工事等に要した費用の領収書の写し
- 段階的耐震改修工事（第1段階）の場合 第2段階の段階的耐震改修工事の耐震設計計算書・見積書・設計図書
- 耐震改修等促進リフォーム工事を併せて行った場合 当該リフォーム工事に関する2から6の書類
担当課・公式リンク
建築部 建築行政課 建築行政係 / 025-226-2837
変更履歴
- 2026年11月3日 ・ 新潟市新しい制度新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）
新しい制度：新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）