補助金DB大阪市経営支援特別融資
概要
本融資制度は、大阪市内の小規模企業者に対して、必要な事業資金を大阪信用保証協会の保証を付けて、希望する金融機関を通じて融資するものです。
いくら
運転資金または設備資金
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運転資金または設備資金 年1.9パーセント（固定金利） 2,000万円（既存の保証付き融資残高を含む）
上限2000万円
対象になるか
- 同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、事業による大阪市市民税を納税している方
- 最近3ヵ月または6ヵ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方（注2）
- 常時使用する従業員の数が20人以下（商業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）、飲食業は5人以下）の個人、会社等
申請の順番と締切
①融資申込
②申告書提出（代理提出）
③保証協会提出用を返却
④申込書類送付
⑤調査・審査
⑥協議
⑦保証
⑧融資実行
①申告書提出
②保証協会提出用を返却
③融資申込
④申込書類送付
⑤調査・審査
⑥協議
⑦保証
⑧融資実行
- 本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 売上減少等申告書【保証協会提出用】【大阪市提出用】
- 申告内容確認のため、試算表、売上台帳等、売上高の減少を疎明する資料
- 申込人内容を確認する資料
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）もしくは受信通知（写）のある確定申告書（写）
- 受信通知（写）のある確定申告書（写）
- 融資申込書兼信用保証委託申込書（大阪市企業支援課受付の場合）
- 信用保証委託申込書（金融機関受付の場合）
- 保証人等明細
- 申込人（企業）概要
- 資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
- 信用保証委託契約書 （貸付実行時に作成のうえ提出）（注８）
- 事業計画書（計画内容が確認できる場合は他の計画書の準用可）
- 個人情報の取扱いに関する同意書（保証協会用）
- 個人情報の提供に関する同意書（金融機関用）
- 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（注 11）（発行後３カ月以内のもの）
- 決算書及び附属明細書（写）※決算を２期以上している場合は直近２期分
- 受信通知（写）のある確定申告書（写）（※１、２）
- 印鑑証明書 （発行後３カ月以内のもの）
- 大阪市市民税 納税証明書（申込日以前１年間に納期到来のもの）（注 14～19）
- 大阪市市民税 課税証明書（申込日以前１年間に納期到来のもの）（注 14）
- 売上減少等申告書【保証協会提出用】（大阪市の収受印が押印されているもの）
- 小規模資金申込に係る融資残高申告書（大阪市企業支援課受付の場合）
- 担保物件が不動産の場合、不動産全部事項証明書（不動産登記簿謄本）（発行後 3 カ月以内のもの）
- 担保物件が有価証券等の場合、帳簿価格および時価を記載した説明書
- 設備資金の場合、契約書（写）・見積書（写）等
- 営業に際して、必要となる許認可・届出書等の写し（必要業種の場合）
- 申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの）（写し可、発行後３カ月以内のもの）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
- 在留資格および在留期間が確認できる住民票抄本（発行後３カ月以内のもの）または在留カードもしくは特別永住者証明書のいずれかの写し
- その他、必要と認められる書類
- 領収書（写）等の設備実施確認資料
- 決算書（申告書）等
担当課・公式リンク
大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（資金支援担当） / 06-6264-9844
変更履歴
- 2026年10月15日 ・ 大阪市新しい制度大阪市経営支援特別融資
新しい制度：大阪市経営支援特別融資