堺市新事業チャレンジ支援補助金
概要
中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。
いくら
新たな事業にチャレンジする経費
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新たな事業にチャレンジする経費 補助対象経費の1/2 3,000千円
工事費の 1/2上限300万円
対象になるか
- 本市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き 1 年以上事業を行っている「中小企業基本法第 2 条第 1 項」に規定する中小企業者。
- なお、過去に本補助金の交付を受けた者は、最後に補助金交付を受けた年度から翌 2 年度の間において申請できません。
- 申請者が主体となって実施する新製品・新技術等の開発を伴う事業(既存製品・既存技術の改良を含む)であること。
- 本市内の主たる事業所または研究開発拠点において実施する事業であること。
- 3年以内の完了をめざす事業計画であること。
- 既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。
- 同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと。
申請の順番と締切
申請書提出
審査
認定
交付申請書提出
補助金交付決定
ヒアリング
実績報告書提出
補助金額確定
請求書提出
補助金交付
- 堺市新事業チャレンジ事業計画認定申請書(様式第1号)
- 事業計画書(認定申請用)(様式第2号)
- 会社案内またはそれに類するもの
- 登記事項証明書(3 か月以内のもの)
- 経過年数に応じた過去 3 年間の決算書の写し
- 納付期限が到来している直近の事業年度に係る市民税納税証明書の写し
- 有効期限内の「堺技衆」認証状の写し、経済産業省もしくは大阪府商工労働部にて認定された事業計画や技術・製品・商品を持つ企業であることを証する書類の写し、または有効期限内の大阪府にて発行された「脱炭素経営宣言登録書」(いずれも該当者のみ)
- 住民票の写し(3 か月以内のもの)
- 堺市新事業チャレンジ事業計画認定申請書(様式第 1 号)
- 経過年数に応じた過去 3 年間の所得税青色申告決算書の写し
- 直近の年度に係る市民税納税証明書の写し(非課税の場合は課税証明書)
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 会社案内またはそれに類するもの(※2)
- 有効期限内の「堺技衆」認証状の写し、経済産業省もしくは大阪府商工労働部にて認定された事業計画や技術・製品・商品を持つ企業であることを証する書類の写し、または有効期限内の大阪府にて発行された「脱炭素経営宣言登録書」(いずれも該当者のみ)
担当課・公式リンク
産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 / 072-228-7455
変更履歴
- 2026年11月6日 ・ 堺市新しい制度堺市新事業チャレンジ支援補助金
新しい制度:堺市新事業チャレンジ支援補助金