木造共同住宅の耐震改修工事を行う方を支援します
概要
耐震改修工事(※)を行った木造共同住宅が、耐震改修工事完了後10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合に、600万円を限度に助成します。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 耐震改修工事とは、中野区に登録されている耐震改修施工者が行う耐震改修工事です。
- 中野区が実施する耐震診断を受けた木造の共同住宅
- 耐震改修前の耐震診断の総合評点が1.0未満の建築物を、1.0以上となるように耐震改修するもの
- 助成対象となる建築物の所有者で、当該建築物の耐震改修工事を行う方です。
- 分譲マンションや共同で所有する建築物の場合は、区分所有者または共同所有者の全員の同意をえて、選任された代表者が助成対象者です。
- 木造在来工法で建築されたもの
- 2階建て以下のもの(地階があるものを除く。)
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 借地の場合、土地所有者の方に耐震改修工事の承諾を得て下さい。
- 耐震改修工事の完了後10年以内に、震度6強以下の地震により助成対象建築物が全損した場合
申請の順番と締切
助成金の交付を受けようとする方は、耐震改修工事に着工する前に、助成対象申請書を提出してください。
認定申請の受付後、申請内容を審査するために現地調査を行います。
耐震改修工事が完了した時には、工事完了報告書を提出してください。
耐震改修工事済証をお渡しします。
改修工事済証は外部から見やすい外壁などに取り付けてください。
なお、毎年、増改築の有無や建築物の異常などの調査を行い、中野区への現況報告が必要となります。
耐震改修工事の完了後10年以内に、震度6強以下の地震により助成対象建築物が全損した場合は、助成金の交付申請を行ってください。
- 中野区木造共同住宅耐震改修工事費助成対象者認定申請書(第 1 号様式)
- 対象建築物の所有者であることを証明する書類(登記事項証明書)
- 前号の助成対象建築物の敷地の所有者を確認できる書類
- 対象建築物の入居者全員の同意書
- 工事工程表
- 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類
- 耐震改修工事完了報告書(第4号様式)
- 当該耐震改修工事に係る補強竣工図
- 当該耐震改修工事に係る工事記録写真
- 当該耐震改修工事費に係る領収書
- 当該助成対象建築物について保険会社等と地震保険契約を締結していることを証明する書類
- 中野区木造共同住宅耐震改修工事費助成現況報告書(第6号様式)
- 中野区木造共同住宅耐震改修工事費助成金交付申請書(第8号様式)
- 当該助成対象建築物の全損を証明する書類で保険会社等が発行するもの
- 当該助成対象建築物の全損の状況を判別できる写真
- 住民税の納税証明書
担当課・公式リンク
都市基盤部 建築課 / (3228)5576
変更履歴
- 2026年10月28日 ・ 中野区新しい制度木造共同住宅の耐震改修工事を行う方を支援します
新しい制度:木造共同住宅の耐震改修工事を行う方を支援します