江東区中小企業融資制度
概要
江東区では、区内の中小企業者が事業資金を必要とするとき、低金利で借り入れができるよう、金融機関と東京信用保証協会の協力を得ながら、融資のあっせんをしています。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 個人の場合は従業員のみ、法人の場合は資本金または従業員のいずれかが次の要件に該当していること。
- 資本金3億円以下 または 従業員300人以下(任意)
- 資本金1億円以下 または 従業員100人以下(任意)
- 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下(任意)
- 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下(任意)
- 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方。
- 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 所得税(法人は法人税)の申告をし、完納していること。
- 申込み日において納期の到来している住民税(特別区民税・都民税(法人の場合は法人都民税))を完納していること。
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
- 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
申請の順番と締切
申込書と必要書類をそろえて区に提出します。
区は資格要件等書類を審査し、申込みから5日程度で紹介書を交付します。
金融機関へ紹介書等の融資申込書類を提出します。
金融機関は審査の上で、保証協会へ保証依頼します。
保証協会は審査の上で、保証を決定した場合、信用保証書を金融機関へ送付します。
申込者と金融機関が融資に関する契約を締結します。
- 江東区中小企業融資申込書
- 提出書類チェックシート
- 最新の法人税確定申告書及び決算書
- 法人税の納税証明書(その1)
- 法人都民税の納税証明書
- 商業登記簿謄本(履歴 [ 現在 ] 事項全部証明書)
- 個人事業の廃業届出書
- 法人設立届出書
- 令和 7 年分の所得税確定申告書
- 令和 7 年分の所得税の納税証明書(その 1)
- 住民税(特別区民税、都民税)の納税証明書または非課税証明書
- 住民票の写し
- 返信用のレターパック
- 見積書
- 事業計画書(経営改善支援資金様式)
- 事業計画書(経営改善支援資金様式)に記載した売上高または売上総利益が確認できる資料(売上等確認資料)
- 江東区中小企業融資借換依頼書
- 東京信用保証協会所定の借換同意書の写し
- 創業支援資金ヒアリングシート
- 創業時に事業を営んでいない個人であることが確認できる資料
- 直近の売上が分かる資料
- 事業計画書(チャレンジサポート資金様式)
- 事業計画書(DX・生産性向上推進資金様式)
- 事業報告書
- 計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録
- 年間役員名簿
- 社員のうち10人以上の氏名及び住所を記載した書面
担当課・公式リンク
江東区経済課融資相談係 / (03)3647-2331
変更履歴
- 2026年10月27日 ・ 江東区新しい制度江東区中小企業融資制度
新しい制度:江東区中小企業融資制度