次世代育成支援行動計画策定奨励金
概要
区では、従業員100人以下(10人以上)の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
いくら
行動計画の策定
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行動計画の策定 1件20万円
20万円
対象になるか
- 雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所(本社)であること。
- 常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。
- 行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
- 策定した行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定がされていること。
- 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に同意できること。
- 行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
- 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。
申請の順番と締切
次世代育成支援行動計画策定奨励金申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を千代田区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出するものとする。
次世代育成支援行動計画策定奨励金請求書(第5号様式。以下「請求書」という。)により千代田区長(以下「区長」という。)に奨励金を請求するものとする。
教育長は、第4条の申請があったときは、速やかに提出された書類を審査し、奨励金の交付又は不交付を決定しなければならない。
奨励金の交付を決定したときは、次世代育成支援行動計画策定奨励金交付決定通知書(第3号様式)により申請者(第4条の規定により申請を行った事業者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。
区長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは速やかに奨励金を交付するものとする。
名称等公表同意書(第2号様式)を教育長に提出しなければならない。
- 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付申請書(第1号様式)(ワード:21KB)
- 一般事業主行動計画策定届および行動計画の写し
- 行動計画を策定し東京労働局長に届け出たことが分かるもの
- 常時雇用している従業員が10人以上100人以下であることが分かるもの
- 行動計画の策定後に策定または改定された就業規則
- 履歴事項全部証明書または納税証明書
- 名称等公表同意書(第2号様式)(ワード:21KB)
- 企業(事業主)のパンフレット(発行していなければ不要)
- 次世代育成支援行動計画策定奨励金請求書(第5号様式)(ワード:22KB)
- 行動計画達成状況報告書(第6号様式)
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 千代田区新しい制度次世代育成支援行動計画策定奨励金
新しい制度:次世代育成支援行動計画策定奨励金