板橋区補助金確認中

板橋区多世代住み替え支援事業

✓ 自動確認 2026年11月20日

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概要

子育て世帯の方が親世帯の近くに住み、安心して子育てできる住環境を推進するため、転居に係る費用の一部を助成します。

いくら

転居に係る初期費用

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転居に係る初期費用 上限20万円

上限20万円

対象になるか

  • 子育て世帯が区外から区内へ転入して新たに開始する近居又は同居(任意)
  • 次のいずれかに該当する近居又は同居であり、そのことについて住民登録がなされていること。
  • 区内で近居又は同居の状態にある子育て世帯と親世帯のうち、子育て世帯が区内で住宅を取得あるいは別の民間賃貸住宅へ転居して新たに開始する近居(任意)
  • 区内で近居の状態にある子育て世帯と親世帯のうち、子育て世帯又はその両方が転居を伴い新たに開始する同居(任意)
  • 18歳以下(の年度内)の子どもを扶養している。 出産予定日が3か月以内でおやこ健康手帳(母子健康手帳)が交付されている方の世帯も対象となります。
  • 転居後、3年以上は区内に住み続ける意思がある。
  • 世帯の主たる生計者が住民税を滞納していない。
  • 生活保護や中国残留邦人等に対する支援給付を受給していない。
  • 助成を受けようとする費用について、他の公的な助成金を受けていない。
  • 親世帯が区内に1年以上居住している。
  • 区外からの転入の場合、過去6か月間に区内に居住したことがない。
  • 同一世帯による助成金の申請は1回のみとなります。
  • 建築基準法に違反していない。
  • 新耐震基準に適合している。(または同等の耐震性能がある。)
  • 契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。
  • 転居先の住宅が公的住宅(都営住宅、区営住宅、JKKやURの賃貸住宅)、社宅・官舎等の給与住宅、契約期間が1年未満の短期間の滞在を目的とした住宅の場合、助成の対象となりません。
  • 転入または区内転居前後の世帯構成の変更は、同居に係る世帯合併を除き、認められません。
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 予定登録申請

  2. 審査・予定登録承認(予定登録決定日(承認通知書に記載された日付)の翌日以降に支払ったものが助成対象です。)

  3. 住宅の契約

  4. 引っ越し

  5. 転入または転居の届出

  6. 本申請(「予定登録申請」から3か月後の月末まで、かつ、転入又は転居後の住民票上の住定日(異動年月日)から30日以内)

  7. 審査・交付決定

  8. 請求

  9. 助成金支払い

  • 親世帯との親子関係を証明する戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書(1か月以内に発行されたもの)
  • (区外に住んでいる場合のみ)住民票の写し
  • 予定登録申請書(第1号様式)
  • 住宅の賃貸契約書または売買契約書の写しなど
  • 新耐震基準に適合することが確認できる書類(賃貸の場合は賃貸契約書、持ち家の場合は建築確認検査済証の写しなど)
  • 対象経費の支払いを証明できる書類(領収書のコピーなど。予定登録決定日の翌日以降に子育て世帯が支払ったことが明記されていること。)
  • 助成金交付申請書(第2号様式)
  • 助成金交付請求書(第15号様式)
  • 引き渡し日が客観的に判断できる書類
  • 申出書(二親等以内の親族所有の住宅に転居する場合)

担当課・公式リンク

都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係 / 03-3579-2186

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