生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例
概要
区が計画を認定した場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
いくら
新規取得設備に係る固定資産税
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新規取得設備に係る固定資産税 課税標準が3年間、1/2に軽減 従業員に対する1.5%以上の賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合
公式ページでご確認ください
従業員に対する1.5%以上の賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合
新規取得設備に係る固定資産税
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新規取得設備に係る固定資産税 課税標準が1/4に軽減 賃上げ方針が3%以上である場合
公式ページでご確認ください
賃上げ方針が3%以上である場合
対象になるか
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する個人事業主及び会社(会社法上の会社。有限会社を含む。)等
- 認定を受けられるのは、新規取得する設備が台東区にある事業者の方です。
- 新規取得設備の取得日より前に先端設備等導入計画の認定を受けていただく必要があります。
- 認定経営革新等支援機関に予め計画の確認を受けていただいたうえで、台東区に申請していただく必要があります。
- 申込みをする日までに納期の到来している法人税(所得税)、事業税及び住民税を滞納していないこと。
- 令和9年3月31日までに取得した設備が対象になります。
申請の順番と締切
経営革新支援機関に、「先端設備等導入計画」及び「投資計画」について、それぞれ確認書の発行を依頼してください。
認定申請書、必要書類とともに(3)先端設備等導入計画に関する事前確認書(4)投資計画に関する確認書と賃上げ方針を策定して従業員へ表明した旨を認定申請書に記載し、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付して、区に計画認定の申請を行ってください。
認定申請書、必要書類とともに(3)先端設備等導入計画に関する事前確認書(4)投資計画に関する確認書を添付して、区に計画認定の申請を行ってください。
区は、「台東区導入促進基本計画」に適合した内容であるか等を審査し、適正と認めた場合は認定書等を交付します。
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、税法上の要件を満たす場合、税務申告において、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
固定資産税の特例措置の適用を受けるためには、設備取得後に台東都税事務所への税務申告が必要です。
経営革新支援機関に、「先端設備等導入計画」及び「投資計画」について、それぞれ確認書の発行を依頼してください。
区は、「台東区導入促進基本計画」に適合した内容であるか等を審査し、適正と認めた場合は認定書等を交付します。
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、税法上の要件を満たす場合、税務申告において、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(原本)
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書(原本) (認定経営革新等支援機関発行)
- 先端設備等導入計画に係る誓約書兼同意書(原本)
- 先端設備等導入計画の申請に係る補足資料(原本)
- 直近の納税証明書(原本、発行から3ヶ月以内。) ※写しを取った後お返しします。 法人の場合 法人税(その1) または 法人事業税 個人の場合 所得税(その1) または 個人事業税
- 返信用封筒 ※A4の認定書を折らずに返送可能なもの。申請者の住所、氏名が記載され、切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を添付したもの。
- 固定資産税の特例措置を受ける場合 投資計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関発行) ※リース取引の場合、上記確認書に加えて ・リース契約見積書(写し) ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)
- 固定資産税の特例措置を受ける場合 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 ※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(原本) ※先端設備等導入計画は、認定を受けたものを修正する形で作成してください。 ※変更・追記部分については、変更点が分かりやすいように下線を引いてください。
- 認定を受けた先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー) ※変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。
- 認定を受けた先端設備等導入計画の実施状況報告 ※変更前の計画の実施状況を記載してください。様式は任意。
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書(原本)
- 返信用封筒 ※A4の認定書を折らずに返送可能なもの。申請者の住所、氏名が記載され、切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を添付したもの
- 固定資産税の特例措置を受ける場合 【認定経営革新等支援機関発行】投資計画に関する確認書 ※リース取引の場合、上記確認書に加えて ・リース契約見積書(写し) ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)
- 固定資産税の特例措置を受ける場合 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 ※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。 ※雇用者給与等支給額を1.5%以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3%以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などには当該書面が必要となります。また、賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる可能性があります。
担当課・公式リンク
産業振興課融資担当 / 03-5829-4128
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 台東区新しい制度生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例
新しい制度:生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例