福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業
概要
福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事や耐震シェルター等の購入及び設置等に要する費用の一部を補助する事業(福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業)を実施しています。
いくら
耐震改修工事
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(A)耐震改修工事 耐震改修工事に要する経費の80% 150万円を上限
工事費の 4/5上限150万円
耐震改修工事
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(B)耐震改修工事 耐震改修工事に要する経費の40%を減じた範囲内の額 減ずる額は57.5万円を上限 利子補給制度を利用する場合
工事費の 2/5上限57.5万円
利子補給制度を利用する場合
耐震シェルター等の購入及び設置
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(C)耐震シェルター等の購入及び設置 経費の40% 25万円を上限 高齢者等が居住している世帯
工事費の 2/5上限25万円
高齢者等が居住している世帯
対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)
- 耐震診断(※1)をした結果、建防協基準で上部構造評点(※2)が1.0未満のもの
- 上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
- 高齢者等が居住している世帯
- 本市の市税を滞納していないこと。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
補助事業の実施に関する契約を締結する前に、補助事業について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けなければならない。
補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に規定する関係書類を添えて市長に補助金の交付の申請をしなければならない。
施行者は、補助金の交付決定の通知を受けたのち、補助事業に着手しなければならない。
当該申請の内容を審査し、交付又は不交付を決定しなければならない。
申請者は、補助事業に着手したときは、着手届(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
施行者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第8号)及び関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
請求書を市長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 昭和 56 年5月 31 日以前に建築された住宅であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し等)
- 補助対象住宅の所有がわかるもの(建物の全部事項証明書等)
- 所有者が法人にあっては、法人登記の全部事項証明書
- 申請者が所有者以外のときは、2親等以内であることが確認できる書類及び所有者全員から工事を行うこと等の承諾を得ていることが確認できるもの
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修工事においては耐震補強計画、耐震シェルター等においては設置計画
- (6)に要する額を確認できる見積書等
- 耐震シェルター等の購入及び設置においては、高齢者等が居住していることが確認できる書類
- その他市長が必要と認めるもの
担当課・公式リンク
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 / 092-711-4580
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 福岡市新しい制度福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業
新しい制度:福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業