川崎市中小企業融資制度
概要
川崎市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている融資制度です。
いくら
振興資金
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振 興 資 金 年2.1%以内 2億円 中小企業者
上限2億円
中小企業者
振興資金
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振 興 資 金 年2.1%以内 4億円 協同組合等
上限4億円
協同組合等
短期継続資金
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短 期 継 続 資 金 短プラ+0.7%以内 5,000万円
上限5000万円
又は制度所定変動金利
協調支援型特別資金
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協 調 支 援 型 特 別 資 金 年2.1%以内 2億8,000万円 中小企業者
上限2.8億円
中小企業者
協調支援型特別資金
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協 調 支 援 型 特 別 資 金 年2.1%以内 4億8,000万円 協同組合等
上限4.8億円
協同組合等
小規模事業資金
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小 規 模 事 業 資 金 年2.4%以内 3,500万円 3年超5年以内
上限3500万円
3年超5年以内
小規模事業資金
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小 規 模 事 業 資 金 年2.5%以内 3,500万円 5年超
上限3500万円
5年超
小規模事業資金
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小 規 模 事 業 資 金 年2.2%以内 3,500万円 3年以内
上限3500万円
3年以内
短期サポート型
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短 期 サ ポ ー ト 型 年1.6%以内 2,000万円
上限2000万円
小口サポート型
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小 口 サ ポ ー ト 型 年1.8%以内 2,000万円
上限2000万円
小口零細対応小規模事業資金
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小 口 零 細 対 応 小 規 模 事 業 資 金 年2.1%以内 2,000万円 3年超5年以内
上限2000万円
3年超5年以内
ミニ
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ミ ニ 年1.7%以内 300万円
上限300万円
小口零細対応小規模事業資金
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小 口 零 細 対 応 小 規 模 事 業 資 金 年2.2%以内 2,000万円 5年超8年以内
上限2000万円
5年超8年以内
小口零細対応小規模事業資金
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小 口 零 細 対 応 小 規 模 事 業 資 金 年1.9%以内 2,000万円 3年以内
上限2000万円
3年以内
小口零細対応小規模事業資金
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小 口 零 細 対 応 小 規 模 事 業 資 金 年2.3%以内 2,000万円 8年超
上限2000万円
8年超
産業立地促進資金
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産 業 立 地 促 進 資 金 運転資金 年2.6%以内 2億8,000万円 運転資金
上限2.8億円
運転資金
アーリーステージ対応資金
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ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金 年2.2%以内 3,500万円
上限3500万円
産業立地促進資金
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産 業 立 地 促 進 資 金 設備資金 年2.7%以内 20億円 設備資金
上限20億円
設備資金
アーリーステージ対応資金
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ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金 年2.1%以内 3,500万円 借入金の1/3以上の自己資金
上限3500万円
借入金の1/3以上の自己資金
アーリーステージ対応資金
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ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金 年2.0%以内 3,500万円 借入金の1/2以上の自己資金
上限3500万円
借入金の1/2以上の自己資金
企業立地促進資金
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企 業 立 地 促 進 資 金 年2.5%以内 2億8,000万円
上限2.8億円
女性・若者・シニア 起業家支援資金
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女性・若者・シニア 起 業 家 支 援 資 金 年2.1%以内 3,500万円
上限3500万円
女性・若者・シニア 起業家支援資金
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女性・若者・シニア 起 業 家 支 援 資 金 年2.0%以内 3,500万円 借入金の1/3以上の自己資金
上限3500万円
借入金の1/3以上の自己資金
女性・若者・シニア 起業家支援資金
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女性・若者・シニア 起 業 家 支 援 資 金 年1.9%以内 3,500万円 借入金の1/2以上の自己資金
上限3500万円
借入金の1/2以上の自己資金
アーリーステージ対応資金
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ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金 1,000万円 開業後1年未満の中小企業者等の方
上限1000万円
開業後1年未満の中小企業者等の方
スタートアップ創出促進資金
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ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 資 金 年2.1%以内 3,500万円 借入金の1/3以上の自己資金
上限3500万円
借入金の1/3以上の自己資金
スタートアップ創出促進資金
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ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 資 金 年2.0%以内 3,500万円 借入金の1/2以上の自己資金
上限3500万円
借入金の1/2以上の自己資金
スタートアップ創出促進資金
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ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 資 金 年2.2%以内 3,500万円
上限3500万円
不況対策資金(5年型)
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不況対策資金(5年型) 年1.8%以内 3,000万円
上限3000万円
1 最近3か月間又は6か月間の月平均売上高、平均売上総利益(率)及び平均営業利益(率)のいずれかが、前年又は前々年の同期と比べて減少している中小企業者等の方
流動資産担保資金
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流 動 資 産 担 保 資 金 年2.5%以内 2億5,000万円
上限2.5億円
不況対策資金(5年型)
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不況対策資金(5年型) 年1.7%以内 3,000万円 為替変動の影響
上限3000万円
為替変動の影響
不況対策資金(10年型)
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不況対策資金(10年型) 年2.0%以内 8,000万円
上限8000万円
1 最近3か月間又は6か月間の月平均売上高、平均売上総利益(率)及び平均営業利益(率)のいずれかが、前年又は前々年の同期と比べて減少している中小企業者等の方
不況対策資金(10年型)
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不況対策資金(10年型) 年1.9%以内 8,000万円 為替変動の影響
上限8000万円
為替変動の影響
危機対策資金
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危 機 対 策 資 金 年2.0%以内 2億8,000万円
上限2.8億円
災害対策資金
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災 害 対 策 資 金 年1.9%以内 8,000万円
上限8000万円
火災・風水害等の被害を受けている中小企業者等の方
激甚災害対策資金
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激甚災害対策資金 2億8,000万円
上限2.8億円
国が指定した激甚災害の被害を受けている中小企業者等の方(◎)(災害関係保証を利用)
伴走支援型経営力強化資金
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伴 走 支 援 型 経 営 力 強 化 資 金 年1.9%以内 1億円
上限1億円
緊急経営応援資金
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緊 急 経 営 応 援 資 金 年1.5%以内 3,000万円 (短期)1年以内
上限3000万円
(短期)1年以内
緊急経営応援資金
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緊 急 経 営 応 援 資 金 年1.8%以内 3,000万円 (長期)1年超3年以内
上限3000万円
(長期)1年超3年以内
借換支援資金
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借 換 支 援 資 金 年2.1%以内 2億8,000万円
上限2.8億円
条件変更改善型借換資金
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条 件 変 更 改 善 型 借 換 資 金 年2.6%以内 10年超
公式ページでご確認ください
10年超
条件変更改善型借換資金
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条 件 変 更 改 善 型 借 換 資 金 年2.1%以内 10年以内
公式ページでご確認ください
10年以内
企業再建資金
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企 業 再 建 資 金 年2.8%以内 2億8,000万円
上限2.8億円
経営改善サポート型企業再建資金
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経 営 改 善 サ ポ ー ト 型 企 業 再 建 資 金 年2.8%以内 10年超
公式ページでご確認ください
10年超
経営改善サポート型企業再建資金
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経 営 改 善 サ ポ ー ト 型 企 業 再 建 資 金 年2.3%以内 10年以内
公式ページでご確認ください
10年以内
事業承継特別保証資金
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事 業 承 継 特 別 保 証 資 金 年1.9%以内 2億8,000万円 中小企業者
上限2.8億円
中小企業者
事業承継特別保証資金
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事 業 承 継 特 別 保 証 資 金 年1.9%以内 4億8,000万円 協同組合等
上限4.8億円
協同組合等
対象になるか
- 川崎市内に事業所を置き
- 資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人(任意)
- 資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が900人以下の法人及び個人(任意)
- 資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人(任意)
- 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が50人以下の法人及び個人(任意)
- 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人(任意)
- 資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人(任意)
- 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が200人以下の法人及び個人(任意)
- 常時使用する従業員の数が300人以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の個人(任意)
申請の順番と締切
川崎市中小企業融資制度取扱金融機関(P.2)へ融資の相談・申込みを行います。
取扱金融機関は融資審査後、川崎市信用保証協会へ保証依頼します。
川崎市信用保証協会は保証審査後、保証承諾を行います。
取扱金融機関が融資実行します。
- 信用保証委託申込書等(川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。)
- 確定申告書の写し(個人事業主の場合)又は決算書の写し(法人の場合)
- 住民票(個人事業主の場合)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)
- 住民税の納付が確認できる書類(「納税証明書」「領収証書」「eLTAX 地方税ポータルシステム又は地方税お支払サイトの納付済みがわかる画面」「個人事業主で、住民税を口座振替している場合は、納税通知書に記載されている納税金額の引き落としが確認できる通帳の写し又は取引明細書」 *写し可)
- 印鑑証明書
- 許認可証の写し(許認可を要する業種を営んでいる場合)
- 見積書(設備資金を利用する場合)
- 事業報告書等(NPO法人の場合)
担当課・公式リンク
川崎市経済労働局経営支援部 金融課 / 044-544-1846・1847
変更履歴
- 2026年11月2日 ・ 川崎市新しい制度川崎市中小企業融資制度
新しい制度:川崎市中小企業融資制度