広島市補助金終了

広島市住宅耐震改修等補助事業

✓ 自動確認 2026年11月14日

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概要

広島市住宅耐震改修等補助事業は、耐震性が十分でない住宅に対する耐震改修事業・現地建替え事業・非現地建替え事業・除却事業に要する費用の一部を補助することにより、住宅の耐震化の促進を図ることを目的としています。

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

  • 市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された一戸建住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
  • 地階を除く階数が2以下
  • 販売を目的とするものでないもの
  • 国又は他の地方公共団体から、広島市住宅耐震改修等補助事業の補助金の交付の対象と同一のものに対して、補助金の交付を受けていないもの
  • 耐震診断による上部構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下であるもの
  • 補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族
  • 補助対象住宅に居住している者又は居住予定者(居住予定者は、耐震改修事業及び現地建替え事業に限ります。)
  • 補助対象事業完了後も広島県内に居住する者
  • 世帯の主たる生計維持者の市税の滞納がないもの
  • 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であるもの
  • 新たに建築する住宅は、省エネ基準に適合するものであり、かつ、土砂災害特別警戒区域外にあるものに限る。
  • 補助対象住宅が建つ敷地の道路に面するブロック塀に、倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善すること。
  • 補助対象住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの
  • 補助対象住宅を取り壊し、別の敷地に新たに住宅を建築するもの
  • 補助対象住宅の上部構造評点を1.0以上(一応倒壊しない)にするために必要な補強工事で、建築士が設計・工事監理するもの
  • 補助対象住宅を取り壊し、耐震性を有する住宅に住み替えるもの
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 下記の「申込書」に必要事項を記入の上、持参、郵送、ファクスまたは電子メールによりお申込みください。

  2. 申込書の内容を審査の上、補助金交付の対象となった方には、結果通知書と併せて、補助申請に関する書類を送付します。

  3. 補助対象事業に要する費用の見積書等を添付し、補助金交付申請書を広島市に提出します。

  • 広島市住宅耐震改修等補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 住民票の写し(世帯全員の氏名及び世帯主との続柄の記載のあるものに限る。)
  • 補助対象住宅に係る登記事項証明書その他当該住宅の所有者が分かるもの
  • 補助対象住宅に係る建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日が分かるもの
  • 耐震診断の結果報告書の写し(現地建替え事業、非現地建替え事業又は除却事業に限り、簡易耐震診断の結果の写しとすることができる。)
  • 世帯の主たる生計維持者の納税証明書(市税を滞納していない旨の証明書)又はその写し
  • 世帯の主たる生計維持者の市民税・県民税課税台帳記載事項証明書(所得証明書)又はその写し
  • 補助対象住宅の現況写真
  • 補助対象事業に要する費用の見積書又はその写し
  • 補助金の交付申請に係る誓約書(別記様式第2号)
  • 次に掲げる事項を記載した事業計画書
  • その他市長が必要と認めるもの
  • ブロック塀の外観写真
  • ブロック塀の倒壊の危険性の有無と改善方法を示すもの(建築士が作成したものに限る。)
  • 戸籍謄本その他所有者と居住者又は居住予定者の親族関係が分かるもの
  • 広島市住宅耐震改修等補助事業着手届(別記様式第5号)
  • 耐震改修設計、耐震改修工事及び工事監理に係る契約書の写し
  • 設計者及び工事監理者の建築士免許証の写し
  • 耐震改修工事後における耐震診断の判定値(計画値)
  • 耐震改修計画に係る設計図書
  • 耐震改修計画の作成方法を示す書類
  • 現地建替え工事、新たに建築する住宅の設計及び工事監理に係る契約書の写し
  • 新たに建築する住宅の配置図、平面図及び立面図
  • 省エネ基準への適合確認のための書類
  • 除却工事に係る契約書の写し
  • 新たに建築する住宅の付近見取図、配置図、平面図及び立面図
  • 新たに居住する住宅の検査済証(建築基準法第7条第5項の規定による検査済証をいう。以下同じ。)の写しその他耐震性を有することが分かる書類
  • 広島市住宅耐震改修等補助事業実績報告書(別記様式第8号)
  • 補助対象事業の着手前、工事中及び完了時の状況の分かる写真
  • 工事監理報告書(別記様式第9号)(耐震改修事業の場合に限る。)
  • 補助対象事業に要した費用の請求書及び領収書の写し
  • 住民票の写し(耐震改修事業においては補助対象住宅、現地建替え事業においては新たに建築した住宅に居住していることが分かるもの)
  • 新たに建築した住宅の検査済証の写し
  • 新たに建築した住宅への住み替え後の住民票の写し
  • 新たに居住する住宅への住み替え後の住民票の写し
  • 改善状況が確認できる書類
  • 広島市住宅耐震改修等補助金交付請求書(別記様式第11号)
  • 新たに建築する住宅の確認済証の写し

担当課・公式リンク

都市整備局住宅部 住宅政策課計画係 / 082-504-2292

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