固定資産税の特例措置
概要
区内中小企業等が、先端設備等を導入する際に、区の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、区の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
いくら
機械装置
原文を見る
機械装置 2分の1に軽減 160万円以上 雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
公式ページでご確認ください
雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
機械装置
原文を見る
機械装置 4分の1に軽減 160万円以上 計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
公式ページでご確認ください
計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
工具
原文を見る
工具 2分の1に軽減 30万円以上 雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
公式ページでご確認ください
雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
工具
原文を見る
工具 4分の1に軽減 30万円以上 計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
公式ページでご確認ください
計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
器具備品
原文を見る
器具備品 2分の1に軽減 30万円以上 雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
公式ページでご確認ください
雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
器具備品
原文を見る
器具備品 4分の1に軽減 30万円以上 計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
公式ページでご確認ください
計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
建物附属設備
原文を見る
建物附属設備 2分の1に軽減 60万円以上 雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
公式ページでご確認ください
雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し
建物附属設備
原文を見る
建物附属設備 4分の1に軽減 60万円以上 計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
公式ページでご確認ください
計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合
対象になるか
- 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(任意)
- 製造業その他(注1)(任意)
- 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人(任意)
- 3億円以下(任意)
- 300人以下(任意)
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人(任意)
- 卸売業(任意)
- 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
- 1億円以下(任意)
- 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
- 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
- 100人以下(任意)
- 先端設備等導入計画の提出時、区民税を滞納している者は対象としない。(納期到来分まで)
- 小売業(任意)
- 5千万円以下(任意)
- 50人以下(任意)
- サービス業(任意)
- 償却資産として課税されるものに限る。
- 5千万円以下(任意)
- 100人以下(任意)
- ゴム製品製造業(注2)(任意)
- 3億円以下(任意)
- 900人以下(任意)
- ソフトウェア業又は 情報処理サービス業(任意)
- 3億円以下(任意)
- 300人以下(任意)
- 旅館業(任意)
- 5千万円以下(任意)
- 200人以下(任意)
- 家屋と一体で課税されるものは対象外
- 労働生産性が年平均3%以上に資すると見込まれる事業であれば幅広い事業を対象とする。
- 本計画において対象とする業種は、全業種とする。
申請の順番と締切
②投資計画に関する確認を依頼
①先端設備等導入計画の事前確認を依頼
③先端設備等導入計画の事前確認書発行
④投資計画に関する確認書を発行
⑤計画申請
⑥計画認定
⑦設備取得
⑧所在する市町村へ税務申告
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
- 申請書提出用チェックシート
- 返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を貼付したもの)
- 投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
- 当初の認定書及び計画書の写し
- 返信用封筒(返送用の宛先を記載し、申請時と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。)
- 担当者の所属・名前・電話番号等連絡先が分かるもの(名刺など)
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
担当課・公式リンク
産業振興センター 就労・経営支援係 / 03-5347-9077
変更履歴
- 2026年10月28日 ・ 杉並区新しい制度固定資産税の特例措置
新しい制度:固定資産税の特例措置