新製品・新事業開発補助金のご案内
概要
新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。
いくら
試作品開発コース
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試作品開発コース 開発にかかる経費の2分の1 300万円以下 事業対象経費が100万円以上
工事費の 1/2上限300万円
実用製品化・新事業提案コース
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実用製品化・新事業提案コース 開発にかかる経費の2分の1 500万円以下 事業対象経費が100万円以上
工事費の 1/2上限500万円
対象になるか
- 試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に成果物を完了すること
- 単年度で試作品開発から実用製品化まで取り組む事業(任意)
- 前年度以前に試作品が完成し、実用製品化に向けて取り組む事業(任意)
- 一定の新規性があり、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業(任意)
- 実用製品化コース、新事業提案コースともに、採択日から令和9年3月31日までの間に事業の成果によって売上が生じる見込みのある事業であること
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
- 足立区内に本社及び主たる事業所を有し、(または令和9年3月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定)事業を営んでいる個人若しくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、令和8年4月1日現在、創業して3年を経過している(創業が令和5年4月1日以前)こと
- 法人の場合は足立区内に本店登記があること(個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること)
- 国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと
- 住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
- 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと
- 事業活動の拠点が、原則足立区内であること。または、令和9年3月31日までに足立区内に移転する予定であること。
- 新製品・新技術の研究開発または改良、新サービスを伴う事業で、事業対象経費が100万円以上であること。
- 先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること。
- 最終成果物(試作品)の数量は、必要最小限の数量とすること。
- 公的資金で補助する事業として、社会通念上、適切と認められる事業であること。
- 申請書記載の開発人員及び本申請事業における成果物(試作品、機械装置、外注先の製作物等)が確認できること。
- 海外で発行する経理関係書類やその他文書については、日本語訳の添付が必要です。
- 助成対象期間中に要件を満たさなくなった場合、助成対象期間内であっても打ち切ることがあります。
- 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他(以下を除く) 3 億円以下 300 人以下(任意)
- 卸売業 1 億円以下 100 人以下(任意)
- サービス業 5,000 万円以下 100 人以下(任意)
- 小売業 5,000 万円以下 50 人以下(任意)
- 株式総数又は出資総額の 1/2 以上を、大企業又は区外企業が所有していないこと。
- 役員総数の 1/2 以上の者が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
- NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等は補助対象となりません。
- 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店、フランチャイズ店は対象外です。
申請の順番と締切
申請書類を提出
選考・審査
採択通知書
対象経費の支払い
支払報告書兼補助金交付申請書の提出
支払報告書兼補助金交付申請書の確認
補助金額決定通知書
補助金交付請求書
補助金の交付
指定口座に入金
- 日本語訳
- 残量や使用履歴がわかる書類(受払簿、任意様式)
- 雇用保険被保険証等申請者との関係を証明する書類
- 人件計画書
- 日報等(任意様式)
- 大学等研究機関との契約書等の写し
- 支払報告書兼補助金交付申請書
- 見積書
- 契約書又は請書
- 納品書
- 請求書
- 領収書
- 振込明細
- 通帳
- 出納帳等
- 作業の報告書
- 仕様書
- 試験報告書
- 所定の勤務実績表
- 図面
- 雇用保険資格取得等確認通知書
- 写真
- 設計書等
- 売上票
- 納品書等
- 給与明細
担当課・公式リンク
企業経営支援課イノベーション推進担当 / 03-3880-5496
変更履歴
- 2026年11月18日 ・ 足立区期間の変更新製品・新事業開発補助金のご案内
新製品・新事業開発補助金:application_period_text:(令和8年度の補助金受付は終了しました)(前:受付期間を過ぎた場合は一切受け付けできません。)
- 2026年11月1日 ・ 足立区新しい制度新製品・新事業開発補助金のご案内
新しい制度:新製品・新事業開発補助金のご案内