神戸市マンション耐震化促進事業
概要
1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたマンションの耐震化を促進するため、補助制度を設けています。
いくら
精密診断費補助
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精密診断費補助 補助対象経費の3分の2
工事費の 2/3
精密診断費補助
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精密診断費補助 補助対象経費の3分の2 補助対象戸数に4万円を乗じた額 補助対象戸数に
4万円 / 補助対象戸数に
建築物耐震評価者による評価書取得等費用(加算)
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建築物耐震評価者による評価書取得等費用 3分の2を加算することができます 157万円を限度とする
工事費の 2/3上限157万円
計画策定費補助
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計画策定費補助 補助対象経費の3分の2
工事費の 2/3
計画策定費補助
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計画策定費補助 補助対象経費の3分の2 1平方メートルあたり2,400円 1平方メートルあたり 1,000平方メートル以下の部分
2,400円 / 1平方メートルあたり
1,000平方メートル以下の部分
計画策定費補助
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計画策定費補助 補助対象経費の3分の2 1平方メートルあたり1,000円 1平方メートルあたり 1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以下の部分
1,000円 / 1平方メートルあたり
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以下の部分
計画策定費補助
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計画策定費補助 補助対象経費の3分の2 1平方メートルあたり700円 1平方メートルあたり 2,000平方メートルを超える部分
700円 / 1平方メートルあたり
2,000平方メートルを超える部分
建築物耐震評価者による評価書取得等費用(加算)
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建築物耐震評価者による評価書取得等費用 3分の2を加算することができます 157万円を限度とする
工事費の 2/3上限157万円
工事費補助
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工事費補助 補助対象経費の2分の1 13,500万円
工事費の 1/2上限1.35億円
工事費補助
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工事費補助 補助対象経費の2分の1 13,500万円 延べ面積に5千円を乗じた額 延べ面積に
5,000円 / 延べ面積に上限1.35億円
対象になるか
- マンション管理組合(任意)
- マンションの所有者(賃貸等、マンション管理組合が存在しない場合)(任意)
- 耐火建築物又は準耐火建築物
- 主要部の構造が、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
- 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上
- 神戸市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)であること
- 神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱(令和2年12月22日、建築住宅局長決定)第4条の届出の対象となるマンションは、同条の規定による届出を行っていること
- 原則として、現況において、特定行政庁から建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条に規定する措置が命じられているものでないこと
- 原則として、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築されたものでないこと
- 耐震診断は、建築士法第2条第1項に規定する建築士が行うものであること。
- 耐震診断の結果、別表アの耐震基準を満たさないもの(ただし、診断結果について建築物耐震評価者による評価を受けていること。)
- 前項の建築士は、建築士法第 23 条に規定する登録を受けている建築士事務所に勤務しているものであること。
- 耐震改修工事の結果、別表アの耐震基準を満たしていることを確認できること。
- 耐震改修計画が適正に策定されていることについて、建築物耐震評価者による評価を受けることを要する。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
事前協議書
交付申請書
補助金請求
- マンションの登記事項証明書
- その他マンションの所有者を証明する書類
- マンションの固定資産課税台帳登録事項証明書(建築年月が記載されたもの)
- 建築計画概要書、検査済証等その他マンションの建築年を証明する書類
- 付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)
- 配置図
- 平面図又は間取り図
- 立面図
- 外観の写真
- 補助対象面積の算定の基礎となる求積図・求積表
- 補助金算定書(様式第 19 号-1)
- 補助金算定書(様式第 19 号-2)
- 補助金算定書(単年度事業の場合:様式第 19 号-3①、複数年度にわたる事業の場合:様式第 19 号-3②)
- 精密診断費の見積書(写)
- 耐震改修計画策定費の見積書(写)
- 耐震改修工事費・工事監理費(補助対象に含める場合のみ)の見積書(写)
- 申請者又は代表申請者の本人確認書類
- 収支予算書(様式第 20 号)
- 神戸市マンション耐震化促進事業補助金交付申請及び工事の実施に関する証書(様式第 21 号)
- 管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
- 所有者全員の誓約書(様式第 22 号)
- 店舗等の部分の床面積が分かる求積図・求積表
- 代理人の建築士免許証又は建築士免許証明書等(写)
- 耐震診断結果の建築物耐震評価者による評価書(写)
- 平面図(耐震改修前後)
- 立面図(耐震改修前後)
- その他耐震改修工事の内容が確認できる書類
- 耐震診断報告書(様式第 23 号-2)
- 補助事業のスケジュールが確認できる書類(工程表など)
- 工事監理者の建築士免許証又は建築士免許証明書(写)
- 計画策定者の建築士免許証又は建築士免許証明書(写)
- 改修工事に係る建築確認済証(写)
- その他市長が定める書類
- 事前協議書および添付書類一式
- 耐震診断報告書(様式第 23 号-1)
- 精密診断に係る契約書等及び領収書等(写)
- 収支決算書(様式第 24 号)
- 耐震診断者の建築士免許証又は建築士免許証明書(写)
- 耐震改修計画策定に係る契約書等及び領収書等(写)
- 耐震改修計画の建築物耐震評価者による評価書(写)
- 耐震改修工事実施確認書(様式第 25 号)
- 工事の実施が確認できる写真
- 耐震改修工事・工事監理(補助対象に含める場合のみ)に係る契約書等及び領収書等(写)
- 理由書
- 補助事業のスケジュールが確認できる書類
- 補助金算定書(様式第 19 号-3②)
- 収支予算書(様式第 20 号)
担当課・公式リンク
神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット) / 078-647-9933
変更履歴
- 2026年11月6日 ・ 神戸市新しい制度神戸市マンション耐震化促進事業
新しい制度:神戸市マンション耐震化促進事業