荒川区補助金確認中

木造・非木造建物耐震化推進事業

✓ 自動確認 2026年11月20日

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概要

こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。

いくら

耐震診断

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耐震診断 100% 30万円 戸建住宅等

工事費の 1/1上限30万円

戸建住宅等

耐震補強設計

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耐震補強設計 3分の2 15万円 戸建住宅等

工事費の 2/3上限15万円

戸建住宅等

耐震補強設計

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耐震補強設計 3分の2 30万円 高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1

工事費の 2/3上限30万円

高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1

耐震補強工事

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耐震補強工事 5分の4 180万円 戸建住宅等

工事費の 4/5上限180万円

戸建住宅等

耐震補強工事

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耐震補強工事 5分の4 360万円 高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1

工事費の 4/5上限360万円

高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1

防火耐震 補強工事

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防火耐震 補強工事 10分の9 500万円 不燃化特区内のみ

工事費の 9/10上限500万円

不燃化特区内のみ

耐震建替え工事

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耐震建替え工事 5分の4 200万円 戸建住宅等

工事費の 4/5上限200万円

戸建住宅等

耐震建替え工事

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耐震建替え工事 5分の4 400万円 高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1

工事費の 4/5上限400万円

高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1

除却工事

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除却工事 5分の4 180万円 戸建住宅等

工事費の 4/5上限180万円

戸建住宅等

耐震診断

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耐震診断 100% 50万円 賃貸アパート

工事費の 1/1上限50万円

賃貸アパート

耐震補強設計

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耐震補強設計 2分の1 25万円 賃貸アパート

工事費の 1/2上限25万円

賃貸アパート

耐震補強設計

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耐震補強設計 3分の2 50万円 高齢者優遇あり※注釈1

工事費の 2/3上限50万円

高齢者優遇あり※注釈1

耐震補強工事

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耐震補強工事 5分の4 250万円 賃貸アパート

工事費の 4/5上限250万円

賃貸アパート

耐震補強工事

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耐震補強工事 5分の4 500万円 高齢者優遇あり※注釈1

工事費の 4/5上限500万円

高齢者優遇あり※注釈1

耐震建替え工事

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耐震建替え工事 5分の4 250万円 賃貸アパート

工事費の 4/5上限250万円

賃貸アパート

耐震建替え工事

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耐震建替え工事 5分の4 500万円 高齢者優遇あり※注釈1

工事費の 4/5上限500万円

高齢者優遇あり※注釈1

防火耐震 補強工事

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防火耐震 補強工事 10分の9 500万円 不燃化特区内のみ

工事費の 9/10上限500万円

不燃化特区内のみ

除却工事

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除却工事 5分の4 250万円 賃貸アパート

工事費の 4/5上限250万円

賃貸アパート

耐震診断

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耐震診断 3分の2 400万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限400万円

分譲マンション

耐震補強設計

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耐震補強設計 3分の2 100万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限100万円

分譲マンション

耐震補強工事

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耐震補強工事 3分の2 1,000 万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限1000万円

分譲マンション

耐震診断

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耐震診断 2分の1 200万円 賃貸マンション

工事費の 1/2上限200万円

賃貸マンション

耐震補強設計

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耐震補強設計 2分の1 50万円 賃貸マンション

工事費の 1/2上限50万円

賃貸マンション

耐震補強工事

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耐震補強工事 2分の1 500万円 賃貸マンション

工事費の 1/2上限500万円

賃貸マンション

耐震診断

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耐震診断 3分の2 15万円 戸建住宅等

工事費の 2/3上限15万円

戸建住宅等

耐震診断

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耐震診断 補助率2分の1 15万円 ※貸家の場合は補助率2分の1

工事費の 1/2上限15万円

※貸家の場合は補助率2分の1/荒川区非木造建物耐震化推進事業制度 貸家の場合

耐震補強設計

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耐震補強設計 3分の2 15万円 戸建住宅等

工事費の 2/3上限15万円

戸建住宅等

耐震補強設計

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耐震補強設計 補助率2分の1 15万円 ※貸家の場合は補助率2分の1

工事費の 1/2上限15万円

※貸家の場合は補助率2分の1/荒川区非木造建物耐震化推進事業制度 貸家の場合

耐震補強工事

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耐震補強工事 5分の4 180万円 戸建住宅等

工事費の 4/5上限180万円

戸建住宅等

耐震建替え工事

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耐震建替え工事 5分の4 200万円 戸建住宅等

工事費の 4/5上限200万円

戸建住宅等

耐震診断

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耐震診断 3分の2 4,000,000円を限度 1平方メートルにつき4,580円 1平方メートルにつき 床面積が1,000平方メートル以内の部分

4,580円 / 1平方メートルにつき上限400万円

床面積が1,000平方メートル以内の部分

耐震診断

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耐震診断 3分の2 4,000,000円を限度 1平方メートルにつき2,350円 1平方メートルにつき 床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分

2,350円 / 1平方メートルにつき上限400万円

床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分

耐震診断

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耐震診断 3分の2 4,000,000円を限度 1平方メートルにつき1,570円 1平方メートルにつき 床面積が2,000平方メートルを超える部分

1,570円 / 1平方メートルにつき上限400万円

床面積が2,000平方メートルを超える部分

対象になるか

  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物(任意)
  • 新耐震:昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)(任意)
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物(任意)
  • 中小企業基本法(昭和38年法律 第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者
  • 当該建物の所有者であること。
  • 区内に 事業所を有する建設業者又は区内に事業所を有しない建設業者のうち当該建物を建築したものそ の他区長が認めるもの
  • 住民税等を滞納していないこと。
  • 第9条の規定により実施された耐震診断の結果、評点が1.0未満の建物であること。
  • 当該建物の所有者であること。
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 荒川区木造建物耐震診断補助金交 付内定申請書(別記第1号様式)により、区長に提出するものとする。

  2. 荒川区木造建物耐震診断着手届(別記第4号様式)により、区長に提出す るものとする。

  3. 荒川区木造 建物耐震完了届・補助金交付申請書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

  4. 荒川区木造建物耐震診断補助金支払請求書(別記第7号様式)に より、区長に提出するものとする。

  5. 荒川区非木造建物耐震診断補 助金交付内定申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

  6. 荒川区非木造建物耐震診断着手届(別記第4号様式)を区長に 提出するものとする。

  7. 荒川区非木造建物耐震診断補助金支払請求書(別記第7号 様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

  • 建物に居住している者の住民票(写)(直近のもの)
  • 建物の所有権及び建築年月日を証する書類の写し
  • 不在住証明書等の空き家であることを証する書類の写し
  • 建物賃貸借契約書又は建物賃貸借契約の締結を証する書類の写し
  • 賃貸借契約確約書、売買契約書その他補助対象建築物を賃借し、又は購入す ることを証明する書類の写し
  • 住民税納税証明書(直近1年分の納めるべき額をすべて納付していることを確認できるもの)
  • 国民健康保険料納付済額証明書(直近1年分の納めるべき額をすべて納付していることを確認できるもの)
  • 見積書
  • 代表者承諾書(建物の所有者が複数の場合)
  • 地縁団体台帳の写し(申請者が町会の場合)
  • 診断業務委託契約書の写し
  • 診断工程表
  • 診断費の領収書又は診断費の精算が証明できる書類の写し
  • 診断費の請求書の写し(受領委任の場合)
  • 工事に関する設計図書(案内図、配置図、平面図、立面図、構造図等工事の 内容が明示された書類)
  • 受領委任状(受領委任の場合)
  • 耐震診断報告書
  • 確認済証(建築物)の写し及び確認申請書(建築物)の写し
  • 管理組合の規約、耐震診断を受ける旨が記載された書面及び理事長 であることを証する書類
  • 耐震補強設計に関する評定書(写)
  • 現況写真(カラー)
  • 身体障害者手帳等の写し(障害者等に該当する場合)
  • 検査済証(建築物)(写)、設計図書(案内図、配置図、平面図、立 面図)
  • 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
  • 工程表(概要)
  • 一級建築士免許証の写し
  • 法人現在事項全部証明書(写)(申請者が法人の場合)
  • 法人住民税納税証明書(写)(申請者が法人の場合(直近のもの))
  • 契約書の写し
  • 領収書又は代金の精算が証明できる書類の写し
  • 設計費又は工事費の領収書又は設計費又は工事費の精算が証明できる書類の写し
  • 設計費又は工事費の請求書の写し(受領委任の場合)
  • 工事の状況(着手前・工事中・完了後)が把握できる写真(カラー)
  • 住民票(写)(高齢者世帯の場合)
  • 上記添付書類のほか、区長が特に必要と認めるもの。
  • 事業費の請求書の写し(受領委任の場合)

担当課・公式リンク

防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係 / 03-3802-3111

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