木造・非木造建物耐震化推進事業
概要
こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。
いくら
耐震診断
原文を見る
耐震診断 100% 30万円 戸建住宅等
工事費の 1/1上限30万円
戸建住宅等
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 3分の2 15万円 戸建住宅等
工事費の 2/3上限15万円
戸建住宅等
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 3分の2 30万円 高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1
工事費の 2/3上限30万円
高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 5分の4 180万円 戸建住宅等
工事費の 4/5上限180万円
戸建住宅等
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 5分の4 360万円 高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1
工事費の 4/5上限360万円
高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1
防火耐震 補強工事
原文を見る
防火耐震 補強工事 10分の9 500万円 不燃化特区内のみ
工事費の 9/10上限500万円
不燃化特区内のみ
耐震建替え工事
原文を見る
耐震建替え工事 5分の4 200万円 戸建住宅等
工事費の 4/5上限200万円
戸建住宅等
耐震建替え工事
原文を見る
耐震建替え工事 5分の4 400万円 高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1
工事費の 4/5上限400万円
高齢者世帯、障害者等優遇措置あり※注釈1
除却工事
原文を見る
除却工事 5分の4 180万円 戸建住宅等
工事費の 4/5上限180万円
戸建住宅等
耐震診断
原文を見る
耐震診断 100% 50万円 賃貸アパート
工事費の 1/1上限50万円
賃貸アパート
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 2分の1 25万円 賃貸アパート
工事費の 1/2上限25万円
賃貸アパート
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 3分の2 50万円 高齢者優遇あり※注釈1
工事費の 2/3上限50万円
高齢者優遇あり※注釈1
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 5分の4 250万円 賃貸アパート
工事費の 4/5上限250万円
賃貸アパート
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 5分の4 500万円 高齢者優遇あり※注釈1
工事費の 4/5上限500万円
高齢者優遇あり※注釈1
耐震建替え工事
原文を見る
耐震建替え工事 5分の4 250万円 賃貸アパート
工事費の 4/5上限250万円
賃貸アパート
耐震建替え工事
原文を見る
耐震建替え工事 5分の4 500万円 高齢者優遇あり※注釈1
工事費の 4/5上限500万円
高齢者優遇あり※注釈1
防火耐震 補強工事
原文を見る
防火耐震 補強工事 10分の9 500万円 不燃化特区内のみ
工事費の 9/10上限500万円
不燃化特区内のみ
除却工事
原文を見る
除却工事 5分の4 250万円 賃貸アパート
工事費の 4/5上限250万円
賃貸アパート
耐震診断
原文を見る
耐震診断 3分の2 400万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限400万円
分譲マンション
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 3分の2 100万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限100万円
分譲マンション
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 3分の2 1,000 万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限1000万円
分譲マンション
耐震診断
原文を見る
耐震診断 2分の1 200万円 賃貸マンション
工事費の 1/2上限200万円
賃貸マンション
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 2分の1 50万円 賃貸マンション
工事費の 1/2上限50万円
賃貸マンション
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 2分の1 500万円 賃貸マンション
工事費の 1/2上限500万円
賃貸マンション
耐震診断
原文を見る
耐震診断 3分の2 15万円 戸建住宅等
工事費の 2/3上限15万円
戸建住宅等
耐震診断
原文を見る
耐震診断 補助率2分の1 15万円 ※貸家の場合は補助率2分の1
工事費の 1/2上限15万円
※貸家の場合は補助率2分の1
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 3分の2 15万円 戸建住宅等
工事費の 2/3上限15万円
戸建住宅等
耐震補強設計
原文を見る
耐震補強設計 補助率2分の1 15万円 ※貸家の場合は補助率2分の1
工事費の 1/2上限15万円
※貸家の場合は補助率2分の1
耐震補強工事
原文を見る
耐震補強工事 5分の4 180万円 戸建住宅等
工事費の 4/5上限180万円
戸建住宅等
耐震建替え工事
原文を見る
耐震建替え工事 5分の4 200万円 戸建住宅等
工事費の 4/5上限200万円
戸建住宅等
対象になるか
- 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物(任意)
- 新耐震:昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)(任意)
- 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物(任意)
申請の順番と締切
内定申請
内定決定
業務契約
着手届
完了届・交付申請
交付決定
補助金請求
口座振込
- 荒川区木造建物耐震診断補助金交付内定申請書
- 建物の所有権及び建築年月日を証する書類の写し
- 建物に居住している者の住民票(直近のもの)(第4条第1項第1号ア及びイに掲げる建物について申請を行う場合に限る。ただし、当該建物について賃貸借契約が締結されている場合を除く。)
- 不在住証明書等の空き家であることを証する書類の写し(第4条第1項第1号キに掲げる建物について申請を行う場合に限る。)
- 建物賃貸借契約書又は建物賃貸借契約の締結を証する書類の写し(第4条第1項第1号イ及びオに掲げる建物について申請を行う場合に限る。)
- 賃貸借契約確約書、売買契約書その他補助対象建築物を賃借し、又は購入することを証明する書類の写し(第4条第1項第1号キに掲げる建物について申請を行う場合に限る。)
- 住民税納税証明書(直近1年分の納めるべき額をすべて納付していることを確認できるもの)
- 国民健康保険料納付済額証明書(直近1年分の納めるべき額をすべて納付していることを確認できるもの)
- 見積書
- 診断工程表(概要)
- 代表者承諾書(建物の所有者が複数の場合)
- 地縁団体台帳の写し(申請者が町会の場合)
- 法人現在事項全部証明書(申請者が法人の場合)
- 法人住民税納税証明書(申請者が法人の場合(直近のもの))
- 荒川区木造建物耐震診断着手届
- 診断業務委託契約書の写し
- 診断工程表
- 荒川区木造建物耐震診断完了届・補助金交付申請書
- 診断費の領収書又は診断費の精算が証明できる書類の写し
- 診断費の請求書の写し(受領委任の場合)
- 受領委任状(受領委任の場合)
- 耐震診断報告書
- 荒川区木造建物耐震化推進事業事業計画(承認・変更)申請書
- 見積書(年度ごとの支払い額がわかるもの)
- 工程表(年度ごとの出来高がわかるもの)
- 荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・防火耐震補強工事・除却工事)補助金交付内定申請書
- 建物の所有権及び建築年月日を証する書類の写し
- 土地全部事項証明書又は土地の所有権を証する書類の写し(補強設計の場合を除く。)
- 土地の所有者の承諾書(借地の場合)(補強設計の場合を除く。)
- 耐震診断報告書の写し
- 住民票(写)(直近のもの)(第4条第1項第1号ア及びイに掲げる建物について申請を行う場合に限る。ただし、当該建物について賃貸借契約が締結されている場合を除く。)
- 不在住証明書等の空き家であることを証する書類(第4条第1項第1号キに掲げる建物について申請を行う場合に限る。)
- 身体障害者手帳等の写し(障害者等に該当する場合)
- 建物賃貸借契約書又は建物賃貸借契約の締結を証する書類の写し(第4条第1項第1号イ及びオに掲げる建物について申請を行う場合に限る。)
- 賃貸借契約確約書又は売買契約書その他補助対象建築物を賃借し、又は購入することを証明する書類の写し(第4条第1項第1号キに掲げる建物について申請を行う場合に限る。)
- 住民税納税証明書(直近1年分の納めるべき額をすべて納付していることを確認できるもの)
- 国民健康保険料納付済額証明書(直近1年分の納めるべき額をすべて納付していることを確認できるもの)
- 工事に関する設計図書(案内図、配置図、平面図、立面図、構造図等工事の内容が明示された書類)(耐震建替え工事及び除却工事の場合を除く。)
- 見積書
- 工程表(概要)
- 代表者承諾書(建物の所有者が複数の場合)
- 地縁団体台帳の写し(申請者が町会の場合)
- 建物の所有者の承諾書(申請者が町会で、町会が町会事務所を所有していない場合)
- 法人現在事項全部証明書(写)(申請者が法人の場合)
- 法人住民税納税証明書(写)(申請者が法人の場合(直近のもの))
- 高齢者家賃等助成事業補助金交付決定証明書(高齢者家賃等助成事業に係る建物の場合)
- 荒川区木造建物(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・防火耐震補強工事・除却工事)着手届
- 契約書の写し
- 工程表(年度ごとの出来高がわかるもの)
- 確認済証(建築物)の写し及び確認申請書(建築物)の写し(第一面から第五面まで)(耐震建替え工事の場合)
- 工事に関する設計図書(案内図、配置図、平面図、立面図等工事の内容が明示された書類)(耐震建替え工事の場合に限る。)
- 荒川区木造建物耐震化推進事業制度要綱完了届・補助金交付申請書(耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・防火耐震補強工事・除却工事)
- 設計費又は工事費の領収書又は設計費又は工事費の精算が証明できる書類の写し
- 設計費又は工事費の請求書の写し(受領委任の場合)
- 受領委任状(受領委任の場合)
- 耐震補強工事に関する設計図書(案内図、配置図、平面図、立面図、構造図、構造図、構造計算書等工事の内容が明示された書類)(補強設計の場合)
- 工事の状況(着手前・工事中・完了後)が把握できる写真(カラー)
- 検査済証(建築物)の写し、設計図書(案内図、配置図、平面図、立面図)及び建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類(耐震建替え工事の場合)
- 建物賃貸借契約書又は建物賃貸借契約の締結を証する書類の写し(高齢者世帯申請の場合)(戸建住宅(貸家)の場合又は賃貸アパートの場合(2戸分))
- 住民票(写)(高齢者世帯の場合)
- 上記添付書類のほか、区長が特に必要と認めるもの。
担当課・公式リンク
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係 / 03-3802-3111
変更履歴
- 2026年10月31日 ・ 荒川区新しい制度木造・非木造建物耐震化推進事業
新しい制度:木造・非木造建物耐震化推進事業