住宅除却補助事業
概要
耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を補助します。
いくら
解体工事費用
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解体工事費用 世帯区分を問わず、50 万円 昭和 56 年5月末以前に着工された建物
上限50万円
昭和 56 年5月末以前に着工された建物
解体工事費用
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解体工事費用 課税世帯: 20 万円 課税世帯
上限20万円
課税世帯
解体工事費用
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解体工事費用 非課税世帯:40 万円 非課税世帯
上限40万円
非課税世帯
対象になるか
- 耐震性が不足する木造住宅等
- 長屋、共同住宅の空家については、倒壊のおそれがある空家と判定されたものを除き補助対象外。
- 昭和 56 年5月末以前に着工された建物(任意)
- 昭和 56 年6月以降、平成 12 年5月末以前に着工された建物(任意)
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
担当課・公式リンク
建築局建築防災課 耐震事業担当 / 045-671-2943
変更履歴
- 2026年10月8日 ・ 横浜市新しい制度住宅除却補助事業
新しい制度:住宅除却補助事業