Subsidy DB住宅除却補助事業
Overview
耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を補助します。
How much
解体工事費用
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解体工事費用 50 万円 昭和 56 年５月末以前に着工された建物 世帯区分を問わず
Cap¥500,000
世帯区分を問わず
解体工事費用
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解体工事費用 20 万円 昭和 56 年６月以降、平成 12 年５月末以前に着工された建物 課税世帯
Cap¥200,000
課税世帯
解体工事費用
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解体工事費用 40 万円 非課税世帯
Cap¥400,000
非課税世帯
Who is eligible
- 耐震性が不足する木造住宅等
- 長屋、共同住宅の空家については、倒壊のおそれがある空家と判定されたものを除き補助対象外。
- 昭和 56 年５月末以前に着工された建物（optional）
- 昭和 56 年６月以降、平成 12 年５月末以前に着工された建物（optional）
Steps and deadlines
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Contact and official link
建築局建築防災課耐震事業担当 / 045-671-2943
Change history
- 8 Oct 2026 ・ 横浜市New住宅除却補助事業
新しい制度：住宅除却補助事業