ICT等導入支援事業
概要
業務効率化・合理化、事業継続性の確保のためにICTツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること(創業予定者含む)
- 申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
- 区内に本店(個人にあっては主たる事業所)及びICT等導入を行う事業所を有すること
- 直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者は、補助対象者としない。
申請の順番と締切
支援の申込みを行っていただき
ICTツール等の導入
- 江東区ICT等導入支援申込書
- 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票
- 税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告書の写し(個人の場合)
- 直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)の納税証明書
- 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書
- 支援員の確認を受けた事業計画書
- 補助対象経費の明細及びその額の分かる見積書等
- 江東区ICT等導入支援対象事業実績報告書
- 対象機器の支払を証する書類(領収書等)
担当課・公式リンク
江東区地域振興部経済課産業振興係
変更履歴
- 2026年10月31日 ・ 江東区新しい制度ICT等導入支援事業
新しい制度:ICT等導入支援事業