ICT等導入支援事業

概要

業務効率化・合理化、事業継続性の確保のためにICTツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。

いくら

対象になるか

• ✓中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること（創業予定者含む）
• ✓区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
• ✓直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• ✓申請日の属する年度の直近２か年度において、本補助金の交付を受けている場合
• ✓ソフトウェアの導入（任意）
• ✓情報セキュリティ機器の導入（任意）
• ✓キャッシュレス端末機器の導入（キャッシュレス端末関連機器含む）（任意）
• ✓テレワーク関連機器の導入（任意）

申請の順番と締切

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   事業計画の策定

• 江東区ICT等導入支援申込書
• 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票
• 税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告書の写し（個人の場合）
• 直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）の納税証明書
• 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書
• 支援員の確認を受けた事業計画書
• 補助対象経費の明細及びその額の分かる見積書等
• 江東区ＩＣＴ等導入支援対象事業実績報告書
• 対象機器の支払を証する書類（領収書等）

担当課・公式リンク

江東区地域振興部経済課産業振興係

変更履歴

• 2026年10月31日 ・ 江東区新しい制度
  ICT等導入支援事業

  新しい制度：ICT等導入支援事業