民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
概要
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、民間住宅の目標を「耐震性が不十分なものを令和17年までにおおむね解消」と定め、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・解体工事(耐震除却工事)に要する費用の一部を補助するものです。
いくら
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1戸あたり5万円
工事費の 10/11上限5万円
1戸あたり
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1棟あたり20万円
工事費の 10/11上限20万円
1棟あたり
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1戸あたり5万円 床面積1㎡当たり 1,100 円 床面積1㎡当たり
1,100円 / 床面積1㎡当たり上限5万円
1戸あたり
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1棟あたり20万円 床面積1㎡当たり 1,100 円 床面積1㎡当たり
1,100円 / 床面積1㎡当たり上限20万円
1棟あたり
耐震改修設計
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耐震改修設計 3分の2 1戸あたり10万円
工事費の 2/3上限10万円
1戸あたり
耐震改修設計
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耐震改修設計 3分の2 1棟あたり18万円
工事費の 2/3上限18万円
1棟あたり
耐震改修工事
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耐震改修工事 2分の1 1戸あたり115万円
工事費の 1/2上限115万円
耐震改修工事
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耐震改修工事 2分の1 1戸あたり115万円 床面積1㎡当たり 39,600 円 床面積1㎡当たり 補助申請建物が木造であるとき
3.96万円 / 床面積1㎡当たり上限115万円
補助申請建物が木造であるとき
耐震改修工事
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耐震改修工事 2分の1 1戸あたり115万円 床面積1㎡当たり 51,700 円 床面積1㎡当たり 補助申請建物が非木造であるとき
5.17万円 / 床面積1㎡当たり上限115万円
補助申請建物が非木造であるとき
解体工事 (耐震除却工事)
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解体工事 (耐震除却工事) 3分の1 1戸あたり70万円
工事費の 1/3上限70万円
1戸あたり
解体工事 (耐震除却工事)
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解体工事 (耐震除却工事) 3分の1 1棟あたり140万円
工事費の 1/3上限140万円
1棟あたり
耐震除却工事
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解体工事 (耐震除却工事) 3分の1 1戸あたり70万円 床面積1㎡当たり 26,400 円 床面積1㎡当たり
2.64万円 / 床面積1㎡当たり上限70万円
1棟につき 70 万円にその戸数を乗じて得た額
耐震除却工事
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解体工事 (耐震除却工事) 3分の1 1棟あたり140万円 床面積1㎡当たり 26,400 円 床面積1㎡当たり
2.64万円 / 床面積1㎡当たり上限140万円
対象になるか
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと など
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること(注4)
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
- 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など
- 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 木造住宅
- 提出写真により建物の状態や老朽・腐朽などが確認できるもの
- 建物所有者(任意)
- 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)(任意)
- 建物を取得し自ら居住しようとする方(任意)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
- 委任状(手続きを委任する場合のみ)
- 付近見取図
- 誓約書
- 建築年次が確認できる書類
- 建物所有者が確認できる書類
- 補助事業者の住所が確認できる書類
- 居住者全員の同意が確認できる書類(貸家の場合のみ)
- 住民票(申請者が法人の場合は不要)
- 課税(所得)証明書(補助事業者)
- 課税(所得)証明書(補助事業者を除く世帯全員)
- 市税(市民税、固定資産税、都市計画税)の納税証明書
- 見積書(補助対象部分のわかるもの)【写し】
- 実績説明書
- 耐震診断・耐震改修計画の説明について
- 改修(除却)計画書
- 既存状態の耐震診断書(現地調査写真含む)
- 建物現況図
- 改修後の耐震診断書
- 改修計画図(工事の見積書を含む)
- 写真(事業の成果がわかるもの)
- 建築士の資格証
- 耐震診断技術者の資格証(木質系工業化住宅の場合を除く)
- 補助金額算出書
- 請負契約書【写し】
- 領収証【写し】
- 支払いを証明する書類【写し】
- 建築確認済証及び検査済証等【写し】
- 工事に未着手であることを証する書類
- その他、市長が必要と認めるもの
- 所有権の移転が確認できる書類(売買契約書等)
- 建物の登記事項証明書(所有権移転後のもの)
- 補助事業の実施に関する、補助申請建物の所有者の同意書(実印の押印が必要)及び印鑑証明
- 補助事業の実施に関する、補助申請建物の所有者全員の同意書(実印の押印が必要)及び印鑑証明
- 戸籍謄本等(所有者との関係が判るもの)
- 補助事業実施に関する、補助申請建物の所有者全員の同意書(実印の押印が必要)及び印鑑証明
- 補助事業の実施に関して、補助申請建物の各住戸の所有者の同意が確認出来る書類(区分所有となっている場合のみ)
- 補助事業実施に関する、相続権を有する者全員の同意書(実印の押印が必要)及び印鑑登録証明
- 戸籍謄本・除籍謄本等(被相続人との関係が判るもの)
- 補助事業を行う年度の末日までに住戸を除却することが確認できる書類
- 前年度の消費税及び地方消費税確定申告書の写し
- 補助事業内訳説明書
- 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書(様式27)
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年11月15日 ・ 大阪市期間の変更民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度:application_period_text:申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。(前:補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。)
- 2026年11月6日 ・ 大阪市新しい制度民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
新しい制度:民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度