補助金DB中小企業新技術・新製品開発促進助成金
概要
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
いくら
新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発
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新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発 助成金算定基礎額の 1/2 1,000 万円
工事費の 1/2上限1000万円
新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発
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新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発 助成率 2/3 1,000 万円 サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合
工事費の 2/3上限1000万円
サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合
原材料・副資材費
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原材料・副資材費 100 万円までを助成金算定基礎額 原材料・副資材の単価が税抜 100 万円を超える場合
上限100万円
原材料・副資材の単価が税抜 100 万円を超える場合
機械装置費
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機械装置費 500 万円までを助成金算定基礎額 機械装置の単価（付属品を含めた機械装置一式）
上限500万円
機械装置の単価（付属品を含めた機械装置一式）
機械装置費
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機械装置費 助成対象経費総額の 50％ 機械装置費の合計額
工事費の 1/2
機械装置費の合計額
外注・委託費
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外注・委託費 助成対象経費総額の 50％ 外注・委託費の合計額
工事費の 1/2
外注・委託費の合計額
産業財産権経費
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産業財産権経費 200 万円までを助成金算定基礎額
上限200万円
産業財産権経費が 200 万円を超える場合
直接人件費
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直接人件費 300 万円までを助成金算定基礎額
上限300万円
直接人件費が 300 万円を超える場合
調査費
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調査費 100万円までを助成金算定基礎額
上限100万円
調査費が100万円を超える場合
対象になるか
- 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和８年４月１日時点で創業後５年以上かつ市内で引き続き１年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
- 過去３か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
申請の順番と締切
①事前相談 ４月15日(水曜日)～５月29日(金曜日)17時 ※必須
②申請 事前相談後～６月４日(木曜日)17時00分
③ヒアリング調査 ７月上旬～下旬
④審査会 ９月上旬～中旬
⑤審査結果通知 10月中旬
⑥事業完了 令和９年１月31日(日曜日)
⑦完了検査 令和９年２月中
⑧交付額確定 令和９年３月中旬～３月下旬
⑨請求書提出 令和９年３月中旬～３月下旬
⑩助成金交付 令和９年３月下旬～４月中旬
- ヒアリング調査日程調整表
担当課・公式リンク
横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課 / 045-671-2567
変更履歴
- 2026年10月18日 ・ 横浜市期間の変更中小企業新技術・新製品開発促進助成金
中小企業新技術・新製品開発促進助成金：application_period_text：本年度（令和８年度）の申請書受付は終了しました。（前：事前相談後）
- 2026年10月10日 ・ 横浜市新しい制度中小企業新技術・新製品開発促進助成金
新しい制度：中小企業新技術・新製品開発促進助成金