建築物の耐震助成制度
概要
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いくら
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額330万円 住宅
工事費の 1/2上限330万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
上限330万円
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造建築物の助成制度 高齢者
簡易補強工事
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簡易補強工事 工事費用の2分の1 限度額165万円 住宅
工事費の 1/2上限165万円
住宅
簡易補強工事
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簡易補強工事 限度額165万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
上限165万円
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造建築物の助成制度 高齢者
耐震診断・補強計画
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耐震診断・補強計画 診断および補強計画作成費用の3分の2 限度額50万円 業務商業 建築物
工事費の 2/3上限50万円
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 限度額50万円 住宅
上限50万円
住宅
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅
上限50万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額330万円 住宅
工事費の 1/2上限330万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
上限330万円
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造以外の建築物の助成制度 高齢者
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額50万円 業務商業 建築物
工事費の 2/3上限50万円
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限200万円
分譲マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限200万円
分譲マンション
第一段階
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第一段階 工事費用の2分の1 限度額1,650万円 分譲マンション
工事費の 1/2上限1650万円
分譲マンション
第二段階
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第二段階 工事費用の2分の1 限度額3,300万円-第一段階の助成額 分譲マンション
工事費の 1/2上限3300万円
分譲マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額3,300万円 分譲マンション
工事費の 1/2上限3300万円
分譲マンション
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸マンション
工事費の 2/3上限200万円
賃貸マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸マンション
工事費の 2/3上限100万円
賃貸マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額1,650万円 賃貸マンション
工事費の 1/2上限1650万円
賃貸マンション
耐震診断
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耐震診断 限度額100万円 住宅
上限100万円
住宅
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅
上限50万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅
工事費の 2/3上限330万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
上限330万円
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度 高齢者
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額100万円 業務商業 建築物
工事費の 2/3上限100万円
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額400万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限400万円
分譲マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限200万円
分譲マンション
第一段階
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第一段階 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限1650万円
分譲マンション
第二段階
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第二段階 工事費用の3分の2 限度額3,300万円-第一段階の助成額 分譲マンション
工事費の 2/3上限3300万円
分譲マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限3300万円
分譲マンション
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸 マンション
工事費の 2/3上限200万円
賃貸 マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸 マンション
工事費の 2/3上限100万円
賃貸 マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸 マンション
工事費の 2/3上限1650万円
賃貸 マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 住宅(注記:4)
工事費の 5/12
住宅(注記:4)
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅(注記:4)
上限50万円
住宅(注記:4)/特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度 住宅
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 分譲マンション(注記:4)
工事費の 5/12
分譲マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション(注記:4)
工事費の 2/3上限200万円
分譲マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 賃貸マンション(注記:4)
工事費の 5/12
賃貸マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸マンション(注記:4)
工事費の 2/3上限100万円
賃貸マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 その他の建物
工事費の 5/12
その他の建物
第一段階
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第一段階 工事費用の30分の11 全ての建物
工事費の 11/30
全ての建物
第一段階
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第一段階 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
第二段階
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第二段階 工事費用の30分の11 全ての建物
工事費の 11/30
全ての建物
第二段階
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第二段階 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 住宅(注記:4)
工事費の 11/30
住宅(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅(注記:4)
工事費の 2/3上限330万円
住宅(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 分譲マンション(注記:4)
工事費の 11/30
分譲マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション(注記:4)
工事費の 2/3上限3300万円
分譲マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 賃貸マンション(注記:4)
工事費の 11/30
賃貸マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸マンション(注記:4)
工事費の 2/3上限1650万円
賃貸マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 その他の建物
工事費の 11/30
その他の建物
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
建替え
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建替え 工事費用の30分の11 全ての建物
工事費の 11/30
全ての建物
建替え
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建替え 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
除却
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除却 工事費用の30分の11 全ての建物
工事費の 11/30
全ての建物
除却
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除却 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
工事費の 11/60
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
対象になるか
- 対象建築物の所有者又は賃借人
- 所有者が複数いる場合は、その代表者(他の所有者の承諾を得ること)
- 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
- マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
- 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物(任意)
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物(任意)
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
- 建築物の居住者で高齢者等※2がいる世帯
- 耐震補強工事や簡易補強工事の助成金の交付を受け、同時に改修工事をすること
- 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
- 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)
- 高さが道路幅員のおおむね2分の1以上の建築物
申請の順番と締切
耐震診断や補強設計、耐震補強工事の契約を行う前に交付申請し、助成金交付決定を受ける必要があります。
担当課・公式リンク
都市整備部建築課耐震化推進係 / 03-3546-5459
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 中央区新しい制度建築物の耐震助成制度
新しい制度:建築物の耐震助成制度