中央区補助金確認中

建築物の耐震助成制度

✓ 自動確認 2026年11月6日

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概要

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いくら

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額330万円 住宅

工事費の 1/2上限330万円

住宅

耐震補強工事

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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯

上限330万円

高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造建築物の助成制度 高齢者

簡易補強工事

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簡易補強工事 工事費用の2分の1 限度額165万円 住宅

工事費の 1/2上限165万円

住宅

簡易補強工事

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簡易補強工事 限度額165万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯

上限165万円

高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造建築物の助成制度 高齢者

耐震診断・補強計画

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耐震診断・補強計画 診断および補強計画作成費用の3分の2 限度額50万円 業務商業 建築物

工事費の 2/3上限50万円

業務商業 建築物

耐震診断

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耐震診断 限度額50万円 住宅

上限50万円

住宅

補強設計

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補強設計 限度額50万円 住宅

上限50万円

住宅

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額330万円 住宅

工事費の 1/2上限330万円

住宅

耐震補強工事

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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯

上限330万円

高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造以外の建築物の助成制度 高齢者

耐震診断

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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額50万円 業務商業 建築物

工事費の 2/3上限50万円

業務商業 建築物

耐震診断

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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限200万円

分譲マンション

補強設計

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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限200万円

分譲マンション

第一段階

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第一段階 工事費用の2分の1 限度額1,650万円 分譲マンション

工事費の 1/2上限1650万円

分譲マンション

第二段階

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第二段階 工事費用の2分の1 限度額3,300万円-第一段階の助成額 分譲マンション

工事費の 1/2上限3300万円

分譲マンション

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額3,300万円 分譲マンション

工事費の 1/2上限3300万円

分譲マンション

耐震診断

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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸マンション

工事費の 2/3上限200万円

賃貸マンション

補強設計

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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸マンション

工事費の 2/3上限100万円

賃貸マンション

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額1,650万円 賃貸マンション

工事費の 1/2上限1650万円

賃貸マンション

耐震診断

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耐震診断 限度額100万円 住宅

上限100万円

住宅

補強設計

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補強設計 限度額50万円 住宅

上限50万円

住宅

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅

工事費の 2/3上限330万円

住宅

耐震補強工事

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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯

上限330万円

高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度 高齢者

耐震診断

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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額100万円 業務商業 建築物

工事費の 2/3上限100万円

業務商業 建築物

耐震診断

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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額400万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限400万円

分譲マンション

補強設計

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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限200万円

分譲マンション

第一段階

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第一段階 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限1650万円

分譲マンション

第二段階

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第二段階 工事費用の3分の2 限度額3,300万円-第一段階の助成額 分譲マンション

工事費の 2/3上限3300万円

分譲マンション

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション

工事費の 2/3上限3300万円

分譲マンション

耐震診断

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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸 マンション

工事費の 2/3上限200万円

賃貸 マンション

補強設計

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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸 マンション

工事費の 2/3上限100万円

賃貸 マンション

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸 マンション

工事費の 2/3上限1650万円

賃貸 マンション

補強設計

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補強設計 設計費用の12分の5 住宅(注記:4)

工事費の 5/12

住宅(注記:4)

補強設計

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補強設計 限度額50万円 住宅(注記:4)

上限50万円

住宅(注記:4)/特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度 住宅

補強設計

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補強設計 設計費用の12分の5 分譲マンション(注記:4)

工事費の 5/12

分譲マンション(注記:4)

補強設計

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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション(注記:4)

工事費の 2/3上限200万円

分譲マンション(注記:4)

補強設計

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補強設計 設計費用の12分の5 賃貸マンション(注記:4)

工事費の 5/12

賃貸マンション(注記:4)

補強設計

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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸マンション(注記:4)

工事費の 2/3上限100万円

賃貸マンション(注記:4)

補強設計

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補強設計 設計費用の12分の5 その他の建物

工事費の 5/12

その他の建物

第一段階

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第一段階 工事費用の30分の11 全ての建物

工事費の 11/30

全ての建物

第一段階

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第一段階 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

第二段階

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第二段階 工事費用の30分の11 全ての建物

工事費の 11/30

全ての建物

第二段階

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第二段階 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の30分の11 住宅(注記:4)

工事費の 11/30

住宅(注記:4)

耐震補強工事

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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅(注記:4)

工事費の 2/3上限330万円

住宅(注記:4)

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の30分の11 分譲マンション(注記:4)

工事費の 11/30

分譲マンション(注記:4)

耐震補強工事

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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション(注記:4)

工事費の 2/3上限3300万円

分譲マンション(注記:4)

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の30分の11 賃貸マンション(注記:4)

工事費の 11/30

賃貸マンション(注記:4)

耐震補強工事

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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸マンション(注記:4)

工事費の 2/3上限1650万円

賃貸マンション(注記:4)

耐震補強工事

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耐震補強工事 工事費用の30分の11 その他の建物

工事費の 11/30

その他の建物

耐震補強工事

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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

建替え

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建替え 工事費用の30分の11 全ての建物

工事費の 11/30

全ての建物

建替え

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建替え 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

除却

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除却 工事費用の30分の11 全ての建物

工事費の 11/30

全ての建物

除却

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除却 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

工事費の 11/60

床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

対象になるか

  • 対象建築物の所有者又は賃借人
  • 所有者が複数いる場合は、その代表者(他の所有者の承諾を得ること)
  • 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
  • マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
  • 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物(任意)
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物(任意)
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
  • 建築物の居住者で高齢者等※2がいる世帯
  • 耐震補強工事や簡易補強工事の助成金の交付を受け、同時に改修工事をすること
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)
  • 高さが道路幅員のおおむね2分の1以上の建築物
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 耐震診断や補強設計、耐震補強工事の契約を行う前に交付申請し、助成金交付決定を受ける必要があります。

担当課・公式リンク

都市整備部建築課耐震化推進係 / 03-3546-5459

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