木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します
概要
大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している可能性のある建築物の倒壊を防止するため、 無料簡易診断や耐震診断、改修工事に関する費用の一部を助成しています。
いくら
耐震診断
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耐震診断 15万円 80㎡未満
15万円
80㎡未満
耐震診断
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耐震診断 175,000円 80㎡以上120㎡未満
17.5万円
80㎡以上120㎡未満
耐震診断
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耐震診断 200,000円 120㎡以上
20万円
120㎡以上
耐震診断
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耐震診断 要する費用の2/3 10万円 3,670円/平方メートル 平方メートル 面積1,000平方メートル以下の部分
3,670円 / 平方メートル上限10万円
面積1,000平方メートル以下の部分
耐震診断
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耐震診断 要する費用の2/3 10万円 1,570円/平方メートル 平方メートル 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分
1,570円 / 平方メートル上限10万円
面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分
耐震診断
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耐震診断 要する費用の2/3 10万円 1,050円/平方メートル 平方メートル 面積2,000平方メートル超の部分
1,050円 / 平方メートル上限10万円
面積2,000平方メートル超の部分
耐震改修設計
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耐震改修設計 実際にかかった費用の3分の2 15万円 木造住宅
工事費の 2/3上限15万円
木造住宅
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 2/3 200万円 前面道路が4m以上の場合
工事費の 2/3上限200万円
前面道路が4m以上の場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 2/3 200万円 面積単価(39,900円/平方メートル) 平方メートル 前面道路が4m以上の場合
3.99万円 / 平方メートル上限200万円
前面道路が4m以上の場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 2/3 200万円 前面道路が既に拡幅済みの場合
工事費の 2/3上限200万円
前面道路が既に拡幅済みの場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 2/3 200万円 面積単価(39,900円/平方メートル) 平方メートル 前面道路が既に拡幅済みの場合
3.99万円 / 平方メートル上限200万円
前面道路が既に拡幅済みの場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 2/3 200万円 前面道路が4m未満で道路拡幅をする場合
工事費の 2/3上限200万円
前面道路が4m未満で道路拡幅をする場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 2/3 200万円 面積単価(39,900円/平方メートル) 平方メートル 前面道路が4m未満で道路拡幅をする場合
3.99万円 / 平方メートル上限200万円
前面道路が4m未満で道路拡幅をする場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 3/4 250万円 沿道化耐震道路沿いの場合
工事費の 3/4上限250万円
沿道化耐震道路沿いの場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用の 3/4 250万円 面積単価(39,900円/平方メートル) 平方メートル 沿道化耐震道路沿いの場合
3.99万円 / 平方メートル上限250万円
沿道化耐震道路沿いの場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 助成割合が要する費用の10/10 耐震改修工事助成限度額が350万円 障がい者等が、現に居住し引き続き居住する木造住宅
工事費の 1/1上限350万円
障がい者等が、現に居住し引き続き居住する木造住宅
除却工事
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除却工事 工事に要する費用の2/3 100万円 大田区内中小企業者
工事費の 2/3上限100万円
大田区内中小企業者
除却工事
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除却工事 工事に要する費用の2/3 100万円 単価(39,900円/平方メートル) 平方メートル 大田区内中小企業者
3.99万円 / 平方メートル上限100万円
大田区内中小企業者
除却工事
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除却工事 工事に要する費用の1/2 75万円 大田区内中小企業者以外の業者
工事費の 1/2上限75万円
大田区内中小企業者以外の業者
除却工事
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除却工事 工事に要する費用の1/2 75万円 単価(39,900円/平方メートル) 平方メートル 大田区内中小企業者以外の業者
3.99万円 / 平方メートル上限75万円
大田区内中小企業者以外の業者
耐震診断
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耐震診断 要する費用(★)の2/3 10万円 その他建築物(住宅以外の建築物)
工事費の 2/3上限10万円
その他建築物
耐震診断
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耐震診断 要する費用(★)の2/3 10万円 3,670円/㎡ ㎡ 1,000㎡以下
3,670円 / ㎡上限10万円
1,000㎡以下/その他建築物
耐震診断
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耐震診断 要する費用(★)の2/3 10万円 1,570円/㎡ ㎡ 1,000㎡超2,000㎡以下
1,570円 / ㎡上限10万円
1,000㎡超2,000㎡以下/その他建築物
耐震診断
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耐震診断 要する費用(★)の2/3 10万円 1,050円/㎡ ㎡ 2,000㎡超
1,050円 / ㎡上限10万円
2,000㎡超/その他建築物
耐震改修設計
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耐震改修設計 要する費用(★)の2/3 15万円 その他建築物(住宅以外の建築物)
工事費の 2/3上限15万円
その他建築物
耐震改修設計
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耐震改修設計 要する費用(★)の2/3 15万円 3,670円/㎡ ㎡ 1,000㎡以下
3,670円 / ㎡上限15万円
1,000㎡以下/その他建築物
耐震改修設計
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耐震改修設計 要する費用(★)の2/3 15万円 1,570円/㎡ ㎡ 1,000㎡超2,000㎡以下
1,570円 / ㎡上限15万円
1,000㎡超2,000㎡以下/その他建築物
耐震改修設計
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耐震改修設計 要する費用(★)の2/3 15万円 1,050円/㎡ ㎡ 2,000㎡超
1,050円 / ㎡上限15万円
2,000㎡超/その他建築物
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用(☆)の1/2 100万円 その他建築物(住宅以外の建築物)
工事費の 1/2上限100万円
その他建築物
耐震改修工事
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耐震改修工事 要する費用(☆)の1/2 100万円 面積単価(51,200円/㎡) ㎡ その他建築物(住宅以外の建築物)
5.12万円 / ㎡上限100万円
その他建築物
耐震診断
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耐震診断 実際にかかった費用の2/3 10万円 一戸建て
工事費の 2/3上限10万円
一戸建て
耐震診断
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耐震診断 要する費用の2/3 10万円 一戸建て以外の住宅
工事費の 2/3上限10万円
一戸建て以外の住宅
対象になるか
- 大田区内に建築物を所有する個人又は法人
- 住民税を滞納している方
- 法人住民税を滞納している法人
- 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
- 建築物の売買を目的に所有する不動産業者
- 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造建築物
- 大田区内にある昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築工事に着手した 木造住宅
- 木造2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅※)
- 店舗、工場、事務所など(住宅併用の場合、延べ面積の過半が住宅以外の用途であるもの)
- 身体障害者手帳をお持ちの方(任意)
- 愛の手帳をお持ちの方(任意)
- 在来軸組構法以外の住宅
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(任意)
- 耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満であるとされた建物
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方(任意)
- 大田区建築物耐震診断助成要綱第2条第2号で定める耐震診断基準で診断し、耐震性が 不足すると判断されたもの(任意)
- 「木造住宅耐震コンサルタント」にて、簡易診断を実施し、耐震性が不足するとされたもの(任意)
- 「耐震診断」において、倒壊の危険性があると判断されたもの(任意)
- 地階を除く階数が2階建以下であること
申請の順番と締切
助成金 交付申請 手続き
助成金 交付決定 通知受領
診断の 契約 及び実施
診断完了 報告書 提出
診断費用 支払い
助成金 交付額決定 通知受領
助成金 支払い
設計の 契約 及び実施
設計完了 報告書 提出
設計費用 支払
工事の 契約 及び実施
工事完了 報告書 提出
工事費用 支払
- 助成金交付申請書
- 消費税仕入税額控除確認書
- 受付確認票
- 住民税納税証明書 (非課税世帯の場合は非課税証明書など)(注釈1)直近で取得可能な最新年度のもの
- 同意書 〔共同所有の場合のみ提出〕
- 耐震診断見積書 〔大田区木造住宅耐震診断士以外の建築士(外部診断士)が耐震診断を行う場合のみ提出〕
- その他区長が必要と認める書類等
- 耐震診断書(財団法人日本建築防災協会発行の、「財団法人日本建築防災協会の定める診断法」に基づくもの)
- 現地調査を行った写真(耐力要素を計測したもの、床下・天井裏・小屋裏の状況を確認したもの、その他基礎や劣化個所などを確認したもの)
- 各階平面図(目視調査により確認した、耐力要素を明記したもの)
- 建物の登記事項証明書 (申請日以前かつ半年以内に発行したものに限る)
- 同意書〔共同所有の場合のみ提出〕
- 耐震計画書(財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強設計2012年改訂版」に基づくもの)
- 改修工事費用の設計見積書
- 改修後の診断報告書
- 非木造の場合、診断および設計の評定
- その他、区長が必要と認める書類等
- 案内図・配置図・求積図・現況写真
- 見積書
- 工程表
- 住民票の写し(申請日以前かつ発行から7日以内)
- 各種手帳等の写し
- 同意書 等
- 法人である旨の登記事項証明書 〔法人の場合のみ提出〕
担当課・公式リンク
防災まちづくり課 / 03-5744-1349
変更履歴
- 2026年10月27日 ・ 大田区新しい制度木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します
新しい制度:木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します