補助金DBさいたま市職業訓練校支援事業補助金
概要
勤労者または求職者の技術向上を通じ、生活の安定と地位の向上等を図ることを目的に、市内の職業訓練校が行う事業の経費の一部に対し、予算の範囲内で、補助を行います。
いくら
補助対象経費
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補助対象経費 補助対象経費の、２分の１以内の額
工事費の 1/2
対象になるか
- 市内の職業訓練校
- 事業主等が県知事の認可を受けて設置している認定職業訓練校
申請の順番と締切
さいたま市職業訓練校支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添え、補助金の交付を受けようとする事業実施日の１４日前までに市長に提出しなければならない。
市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、さいたま市職業訓練校支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不交付を決定したときはさいたま市職業訓練校支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
さいたま市職業訓練校支援事業補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
市長は、前条の規定によるさいたま市職業訓練校支援事業補助金実績報告書の提出を受けたときは、当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、さいたま市職業訓練校支援事業補助金交付額確定通知書（様式第７号）を補助事業者に交付するものとする。
前条の規定による通知を受けた補助事業者は、請求書により、市長に補助金の交付を請求するものとする。
市長は、前条の規定による補助金の交付請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
- さいたま市職業訓練校支援事業補助金交付申請書（様式第１号）
- 事業計画書
- 補助事業に係る予算書及び積算の基礎
- 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
- さいたま市職業訓練校支援事業補助金実績報告書（様式第６号）
- 事業報告書
- 補助事業に係る収入支出の決算書
- 補助事業に係る経費の支払ごとの領収書（証）の写し
- 補助事業に係るパンフレット、写真、その他関係資料
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
経済局/商工観光部/労働政策課 / 048-829-1370
変更履歴
- 2026年10月25日 ・ さいたま市新しい制度さいたま市職業訓練校支援事業補助金
新しい制度：さいたま市職業訓練校支援事業補助金