補助金DBイノベーション技術創出支援補助金（「通常枠」）
概要
さいたま市における、医療・ヘルスケアに関する産業分野その他の成長産業分野に関する研究開発型企業の集積及び技術革新の創出を図るため、当該研究開発型企業の研究開発及び実証実験の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で「イノベーション技術創出支援補助金」を交付します。
いくら
研究開発
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研究開発 補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額 1件につき100万円を限度とします。
工事費の 1/2上限100万円
実証実験
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実証実験 補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額 1件につき500万円を限度とします。
工事費の 1/2上限500万円
直接人件費
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直接人件費 １か月の上限額は４８万円 実証実験については、以下の経費も対象とします。
上限48万円
実証実験については、以下の経費も対象とします。
対象になるか
- さいたま市リーディングエッジ企業
- 市税を滞納していないこと。
- 市の貸付制度により貸付けを受けた者にあっては、貸付金の償還が滞っていないこと。
- 医療・ヘルスケアに関わる技術分野（任意）
- 環境・新エネルギーに関わる技術分野（任意）
- 防災・減災に関わる技術分野（任意）
- スポーツ産業に関わる技術分野（任意）
- 実証実験は原則、市内で実施するものに限ります。
申請の順番と締切
申請書類をさいたま市企業成長推進課あてに持参、郵送又はメール
提出された申請書類に基づき、「さいたま市イノベーション技術創出支援補助事業選定審査委員会」（以下「審査委員会」という。）が補助事業の選定及び補助対象経費の審査を行います。
審査委員会の選考結果に基づき、市が交付決定を行います。
決定後、申請者に結果を通知します。
補助事業完了後の実績報告及び経費の支払を証する書類の提出
- イノベーション技術創出支援補助金交付申請書
- 事業実施計画書（別紙１）
- 収入支出予算書（別紙２）
- 直近２期分の決算書類の写し（貸借対照表、損益計算書及び個別注記表）
- イノベーション技術創出支援補助金交付申請にかかる誓約書
- その他必要資料
- イノベーション技術創出支援補助金補助事業完了報告書（様式第７号）
- 事業実績報告書
- 収入支出決算書
- 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
- 経費の支払を証する書類
- イノベーション技術創出支援補助金交付請求書（様式第９号）
担当課・公式リンク
経済局/商工観光部/企業成長推進課 新産業育成係 / 048-829-1371
変更履歴
- 2026年10月25日 ・ さいたま市新しい制度イノベーション技術創出支援補助金（「通常枠」）
新しい制度：イノベーション技術創出支援補助金（「通常枠」）