補助金DB木造住宅耐震事業
概要
災害に強いまちづくりを促進するため、対象木造住宅の補強計画（設計）を作成し、当該補強計画に基づく耐震補強工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。
いくら
補強計画（設計）と補強工事
原文を見る
補強計画（設計）と補強工事 補強計画（設計）と補強工事に係る経費の8割以内 上限 ：115万円
工事費の 4/5上限115万円
対象になるか
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅
- 静岡県耐震診断補強相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法（財）日本建築防災協会発行」による一般診断法、または精密診断法に基づいて行う補強計画であることが条件です。
- わが家の専門家診断又は耐震診断で、耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事が対象です。
- 原則、法令違反がない住宅が対象となります。
- 耐震シェルターの補助を受けた方は、「木造住宅耐震事業」の補助を受けることができません。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
耐震化相談
交付の申請
交付の決定
契約
補強計画作成の実施
補強計画確認の依頼
補強計画内容の確認
工事着手の指示
契約
耐震工事の実施
完了実績報告
交付の確定
補助金の支払い
- 補助金交 付申請書（様 式第 1号その 1）
- 耐震事業 費用（補強設 計＋工事）の概 算見積書 の写し
- S56.5. 31以 前に建築 されたこと、 及び所有者の住 所・氏名が確認で きる書類の写し （固定資 産税納税通知 書及び課税明細 書、建物 の登記事 項証明 書等）
- 住宅の平 面図（床面積 が確認できるも の）
- 承諾書（ 申請者が所有 者以外の場合）
- 誓約書（ 申請者の住所 と工事場所の住 所が違う 場合）
- 耐震診断 書及び平面図 の写し（現況耐 震評点1.0 未満であるも の）
- 代理受領 事前届出書
- 補 強計画確認依頼 書（様式第10号 ）
- 補 強工事費の見積 書の写し
- 耐 震診断書及び平 面図（補強前）
- 補 強計画書及び平 面図（補強後）
- 耐 震診断結果報告 書（平屋除く）
- 建 築確認の要否確 認書
- 完了実績 報告書（様式 第 5号）
- 契約書の 写し又は領収 書の写し( 代理受 領制度を利用する場合 は工事費 は領収書 が必要)
- 施工中及 び完了の写真 （補強計画の内 容がわか るもの）
- 代理受領 委任状
- 補助金交 付請求書（様 式第8号） （代理 受領制度を利用しない 場合）
- 代理受領 に係る補助金 交付請求書（様 式第7号）
- 通帳の写し
- 相手方登 録申請書（受 任者が相手方登 録をして いない場 合）
担当課・公式リンク
建築安全推進課 / 054-221-1124
変更履歴
- 2026年11月3日 ・ 静岡市新しい制度木造住宅耐震事業
新しい制度：木造住宅耐震事業