補助金DB事業承継促進支援助成金
概要
区内で５年以上事業を営んできた中小企業者又はその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、5年以上、区内で事業を営んでいる者又はその者から事業を譲り受けた親族又は従業員であること。
- 申請日時点で、３年以内に親族または従業員へ事業を譲り渡す予定の中小企業者又はその者から事業を譲り受けてから３年を経過していない中小企業者であること。
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作成し、足立区マッチングクリエイター等の審査を受け適当と認められていること。
- 企業合併・買収等の第三者承継（M＆A）ではないこと。
- 法人都民税及び法人事業税又は特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと。
- 大企業や反社会的勢力等が経営に関与していないこと。
- 風俗営業等を営む事業者でないこと。
- 対象経費について、区、国、東京都、公社その他の団体が実施する補助金の交付を受けていないこと。
申請の順番と締切
ﾏｯﾁﾝｸﾞｸﾘｴｲﾀｰ：現地調査
- 足立区事業承継促進支援助成金交付申請書（第１号様式）
- 事業承継計画書・事業計画書（第２号様式）
- 法人設立届の写し及び履歴事項全部証明書の写し（発行から３か月以内のもの）※直近５年以内に法人成りしている場合は、「開業届、廃業届」のコピーも必要
- 開業届出書の写し又は青色申告書の写し
- 法人税の確定申告書および決算書一式の写し（直近２期分）
- 所得税の確定申告書および決算書一式の写し（直近２期分）
- 直近２期分の法人住民税及び法人事業税の納税証明書等
- 直近２期分の住民税及び個人事業税の納税証明書等
- 助成対象事業経費の明細及び額が分かる見積書等
- 導入又は更新する設備の規格、形状等が分かるカタログ、パンフレット等
- 誓約書（第３号様式）
- 改修承諾書（第４号様式）※賃貸物件への店舗改修を行う場合のみ
- 相談内容報告書（第５号様式）※店舗改修に伴い建築士や店舗デザイナー等との相談費を含む場合のみ
- その他区長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
足立区役所 企業経営支援課 相談・融資係 / 03-3880-5486
変更履歴
- 2026年11月1日 ・ 足立区新しい制度事業承継促進支援助成金
新しい制度：事業承継促進支援助成金