緊急経営資金（中東情勢・原油価格・物価高騰対策資金）

概要

公式ページでご確認ください

いくら

対象になるか

• ✓１年以上継続して事業を営む中小企業者であること
• ✓申請時に足立区内に１年以上継続して住所（法人は本店または支店登記）を有すること
• ✓保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
• ✓区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がないこと
• ✓中東情勢・原油価格・物価高騰により影響を受ける又は受ける恐れのある事業所で、以下いずれかの条件を満たすこと
• ✓最近１か月の売上高が、前年同月※の売上高と比較して減少していること（任意）
• ✓最近１か月の売上総利益率が、前年同月※、直近決算のいずれかの売上総利益率と比較して減少していること、又は直近決算の売上総利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上総利益率と比較して減少していること（任意）
• ✓最近１か月の売上高営業利益率が、前年同月※、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して減少していること、又は直近決算の売上高営業利益率が、直近決算前期（もしくは前々期）の売上高営業利益率と比較して減少していること（任意）
• ✓セーフティネット５号を取得していること（任意）

申請の順番と締切

1. 1

   融資を申し込む金融機関を決めて、区の窓口へ

2. 2

   区が金融機関への融資あっせん紹介書を発行

3. 3

   区の融資あっせん紹介書と申込書を金融機関に提出し融資申し込み

4. 4

   信用保証協会が経営状況などを審査し、保証の可否などを決定

5. 5

   融資の実行 ※申込者が支払うべき信用保証料は融資額から控除

6. 6

   金融機関が申込者の委任を受け補助金を区に請求・区が申込者口座へ補助金を交付

• 足立区中小企業融資申込書（要実印）
• 当該年度における納期到来分の区民税領収書、引落口座の通帳原本、納税証明書原本のうちいずれか一つ（区民税非課税の方は課税証明書原本）
• 直近の確定申告書の控（電子申請・申告の場合は税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）
• 住民票原本（最近３か月以内に発行されたもので、本籍およびマイナンバーの記載がないもの）
• セーフティネット５号認定書
• 委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）
• 足立区中小企業融資申込書（要実印）
• 直近の確定申告分の法人都民税納税証明書原本（予定納税分含め納付全額が確認できる場合は領収書でも可）
• 直近の確定申告書の控（電子申請・申告の場合は税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示）
• 履歴事項全部証明書原本（最近３か月以内に発行されたもの）
• セーフティネット５号認定書
• 委任状（PDF：574KB）（金融機関が代理で申し込む場合）

担当課・公式リンク

産業経済部 企業経営支援課 相談・融資係 / 03-3880-5486

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 足立区新しい制度
  緊急経営資金（中東情勢・原油価格・物価高騰対策資金）

  新しい制度：緊急経営資金（中東情勢・原油価格・物価高騰対策資金）