非木造の住宅・建築物への耐震診断助成
概要
公式ページでご確認ください
いくら
戸建住宅
原文を見る
戸建住宅 上限50万円
上限50万円
共同住宅
原文を見る
共同住宅 診断費用の5割 上限500万円
工事費の 1/2上限500万円
共同住宅
原文を見る
共同住宅 診断費用の5割 上限500万円 住宅戸数×10万円 住宅戸数×
10万円 / 住宅戸数×上限500万円
特定建築物
原文を見る
特定建築物 診断費用の5割 上限500万円
工事費の 1/2上限500万円
対象になるか
- 非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)
- 工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。(任意)
- 賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。(任意)
- 一定以上の危険物の保管施設など(任意)
- 不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物(任意)
- 昭和56年5月までに建築されたもの
- 耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
助成申請
審査・現場調査
助成内定通知
契約及び着手
工事(診断)完了
現場(書類)確認
交付決定通知
助成金請求
助成金振込み
- 申請書(第1号様式)
- 申請書(第2号様式)
- 住民票の写し(世帯全員)
- 建物概要書(第8号様式)
- 建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
- 申請者の住民票の写し
- 所有者の住民票の写し
- 案内図・配置図・各階平面図
- 耐震診断見積書(内訳書含む)
- 現況写真(建物及び前面道路を撮影したもの)
- 建築確認通知書・検査済証の写し
- その他(共有者の承諾書 など)
- 工事等完了届・助成交付申請書
- 契約書の写し
- 耐震診断報告書、計算書
- 調査時の写真
- 耐震診断費用の支払い証明書類
- 助成金交付請求書兼口座振替依頼書
担当課・公式リンク
足立区建築防災課 耐震化推進第一・第二係 / 03-3880-5317
変更履歴
- 2026年11月18日 ・ 足立区新しい制度非木造の住宅・建築物への耐震診断助成
新しい制度:非木造の住宅・建築物への耐震診断助成