足立区中小企業融資 創業資金のご案内

概要

公式ページでご確認ください

いくら

対象になるか

• ✓足立区内に住所を有する方（法人の場合は本店又は支店登記）又は融資のあっせんを受けるまでに区内に転入（法人の場合は本店又は支店登記）される方。
• ✓区内に営業実体があること（住所や登記が区内であっても、実質的な事業活動が区外の場合は申込できません）。
• ✓区民税(法人は法人都民税)その他税金等の未申告・滞納がないこと。
• ✓東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• ✓過去に個人事業主または法人代表者として創業資金①、創業資金②を利用したことがなく、（任意）
• ✓①申告前の要件を満たして開業し、確定申告を済ませている方で、開業後５年未満の方。（任意）
• ✓許認可業種の場合は、その許認可等を取得することが条件になります。
• ✓融資を決定する時点で事業に着手していることが必要になります。
• ✓①申告前での申込の場合、区の指定した「創業計画書」を作成し、中小企業相談員の承認を受けることが必要です。
• ✓現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない、暴力的な要求行為を行わない

申請の順番と締切

1. 1

   創業計画書等の書類受け取り

2. 2

   中小企業相談員との面接予約

3. 3

   中小企業相談員との面接（要予約）

4. 4

   融資あっせん申込

5. 5

   融資申込

6. 6

   信用保証協会の審査

7. 7

   融資の決定

8. 8

   融資の実行

• 創業計画書（記入済）
• 区の融資紹介書、申込書
• 個人の実印（融資申込書に押印するため。）
• 法人の実印（融資申込書に押印するため。）
• 創業計画書（中小企業相談員の確認印必要）
• 創業計画書（中小企業相談員の確認印必要）
• 納税証明書原本※1
• 履歴事項全部証明書
• 住民票
• 直近の確定申告分の法人都民税の納税証明書原本
• 確定申告書の控（最新のもの※3）
• 確定申告書の控（最新のもの※3）
• 見積書（設備資金の場合）
• 店舗等の契約書（※契約済みの場合）
• 法律に基づく資格証明書の写し
• 許認可等の写し又は申請書等
• 自己資金を確認できる預金通帳、有価証券等（創業前のみ必要）
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する証明書
• 別途、金融機関、信用保証協会では上記以外個別に必要なものがあります。

担当課・公式リンク

企業経営支援課相談・融資係 / （３８８０）５４８６

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 足立区新しい制度
  足立区中小企業融資 創業資金のご案内

  新しい制度：足立区中小企業融資 創業資金のご案内