文京区現物支給終了

専門家による無料経営相談

✓ 自動確認 2026年10月17日

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概要

専門家（中小企業診断士）を3年間無料で事務所等へ派遣します。（計10回以内）

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たす必要があります。
  • 区内に営業の本拠（法人にあっては登記上の本店の所在地、個人事業者にあっては主たる営業所）があること。
  • バーチャルオフィス等、当該本拠において事業の営業実態がないものを除きます。
  • 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
  • 申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者
  • 大学施設内に事業所がある方は対象外となります。
  • 革新的な技術や新たなビジネスモデルを有し、急成長を目指す者であること。
  • 他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
  • 自社または代表者本人が所有する物件（任意）
  • 配偶者が所有する物件（任意）
  • その他、生計を同一にする者が所有する物件（任意）
  • 先端的な技術等に基づく事業（任意）
  • 地域課題や社会課題の解決を図る事業（任意）

申請の順番と締切

  1. 申請受付

  2. 審査会（プレゼンテーション＆質疑応答）

  3. 交付の可否の通知（交付決定又は不交付決定）

  • 補助金交付申請書（別記様式第1号）
  • 事業計画書（別紙1）
  • 収支予算書（別紙2）
  • 事業収支計画表（別紙2-2）
  • 資金繰り計画表（別紙2-3）
  • 申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（申請日から起算して3か月以内に発行されたものに限る。）
  • 開業届の写し（申請者が個人事業者であって、創業から1年未満の場合に限る。）
  • 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）の納税証明書（個人事業者で住民税が非課税の場合は、非課税証明書）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）の納税証明書
  • 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人事業者であり、既に決算期を迎えている場合に限る。）
  • 直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し（申請者が法人であり、既に決算期を迎えている場合に限る。）
  • 賃借料に係る契約書の写し

担当課・公式リンク

文京区経済課 / 03-5803-1173

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