家賃の補助

概要

区内の空き店舗において起業される方等を対象に、チャレンジショップ支援事業を実施します。

いくら

対象になるか

• ✓区内の空き店舗において創業する個人及び法人（任意）
• ✓文京区創業支援セミナー実践編またはテーマ特化編を受講後に区内で創業する個人及び法人（任意）
• ✓令和7年5月1日から令和8年4月30日までの間に個人事業者の場合は税務署への開業届を、法人の場合は法人設立登記を行った方が対象となります。
• ✓過去に同業種で経営経験のある方は、対象外となります。
• ✓店舗として賃貸できる状況であるが、商業活動が行われていない店舗
• ✓原則として建物の1階にある店舗。ただし、ショッピングセンターや大型商業施設内のテナント店舗でないこと。
• ✓シェアオフィス、コワーキングスペース等の補助対象者以外のものと空間及び設備を共用する形態又はバーチャルオフィス等の現地における事業の実態のない形態でないこと。
• ✓自社または代表者本人が所有する物件
• ✓配偶者が所有する物件
• ✓その他、生計を同一にする者が所有する物件
• ✓店舗が住居と併用されている物件
• ✓対外的に店舗として認識できない物件（例：主に事務所として使用されており店舗としての営業実態がない、看板が設置されていないなど）
• ✓飲食業、小売業、サービス業等、来街者の増加を促進する事業（任意）
• ✓子育て支援、高齢者支援等、地域住民の生活の利便性を高める事業（任意）
• ✓風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律の適用がある業種は対象外

申請の順番と締切

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   以下の必要書類を揃え、郵送または文京区経済課窓口までご提出ください。

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   家賃補助・経営相談の支援申請については、6月下旬頃(予定)に区が実施する面接審査に出席していただき、交付の可否を決定します。

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   令和8年7月～9月分：9月証明書類提出→補助金交付

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   令和8年10月～12月分：12月証明書類提出→補助金交付

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   令和9年1月～3月分：3月証明書類提出→補助金交付

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   令和9年4月～6月分(最終)：6月証明書類提出→補助金交付

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   なお、次年度分（令和9年4月～6月分）の補助金の交付を受けるには、年度末（3月）に当年度の実績報告と次年度分の補助金申請が必要になります。

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別紙1、別紙1-2）
• 収支予算書（別紙2）
• 事業収支計画表（別紙2-2）
• 資金繰り計画表（別紙2-3）
• 直近の住民税の納税証明書原本
• 個人事業者の方は開業届の写し、法人の方は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本
• 店舗の外観や内観の写真
• 賃貸借契約書の写し(全ページ)
• 法令等に基づく資格を証明するものの写し（資格を取得している場合のみ）
• 法令等に基づく許認可を証明するものの写し（許認可を受けている場合のみ）

担当課・公式リンク

文京区経済課産業振興係 / 5803-1173

変更履歴

• 2026年10月26日 ・ 文京区新しい制度
  家賃の補助

  新しい制度：家賃の補助