耐震診断助成
概要
そこで、文京区では、(1)、(2)に該当する建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。
いくら
木造建築物
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木造建築物 10分の8 上限20万円 (一般)
工事費の 4/5上限20万円
(一般)
木造建築物
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木造建築物 10分の10 上限30万円 (高齢者等居住)
工事費の 1/1上限30万円
(高齢者等居住)
非木造建築物
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非木造建築物 2分の1 上限100万円
工事費の 1/2上限100万円
対象になるか
- 耐震診断を行う建物の所有者です。
- (1)昭和56年5月31日以前に着工された建築物(任意)
- (2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物(任意)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
1.助成金の申請
2.助成金交付決定等について
3.耐震診断の契約
4.耐震診断の着手
5.耐震診断の完了
6.額の確定
7.助成金の請求
8.助成金の交付
- 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書
- 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書記入例
- 耐震化促進事業チェックリスト
- 同意書(建築物)
- 建物登記事項証明書の原本
- 耐震診断費用の見積書の写し(見積書には耐震診断方法と対象建物の住所を明記してください。)
- 現況図面(案内図、配置図、各階平面図、立面図等)
- 建物の現況が分かる写真
- 高齢者等の住民票(表2の(2)の申請をする場合)
- 身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(表2の(2)の申請をする場合)
- 戸籍謄本(助成対象者が高齢者等でないときに、表2の(2)の申請をする場合)
- 建築確認通知書又は検査済証の写し(表2の(4)の申請をする場合)
- 法人全部事項証明書の原本(中小企業が申請するとき)
- その他区長が必要と認めた書類(耐震化促進事業助成チェックリスト等)
- 管理組合の規約と耐震診断の実施を決議したことが分かる書類(管理組合の場合)
- 文京区耐震化促進事業着手届
- 契約書(又は発注書+請書)の写し
- 文京区耐震化促進事業実績報告書
- 耐震診断結果報告書
- 契約書(又は発注書+請書)の写し
- 領収書の写し
- 診断結果に対する評定書(表2の(4)の申請をする場合)
- その他区長が必要があると認めた書類
- 文京区耐震化促進事業助成金請求書
担当課・公式リンク
地域整備課 耐震・不燃化担当 / 03-5803-1846
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 文京区新しい制度耐震診断助成
新しい制度:耐震診断助成