耐震改修工事助成
概要
そこで文京区では、(1)、(2)に該当する建築物で、耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。
いくら
木造住宅 耐震化助成
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木造住宅 耐震化助成 2分の1以内 上限200万円 (一般)
工事費の 1/2上限200万円
(一般)
木造住宅 耐震化助成
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木造住宅 耐震化助成 4分の3以内 上限400万円 (高齢者等居住)※1
工事費の 3/4上限400万円
(高齢者等居住)
耐震シェルター等助成
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耐震シェルター等助成 2分の1以内 上限40万円 ( 一 般 )
工事費の 1/2上限40万円
一 般
除却助成
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除却助成 3分の2以内 上限150万円
工事費の 2/3上限150万円
非木造住宅
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非木造住宅 2分の1以内 上限450万円
工事費の 1/2上限450万円
耐震シェルター等助成
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耐震シェルター等助成 4分の3以内 上限60万円 (高齢者等)
工事費の 3/4上限60万円
高齢者等
分譲マンション
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分譲マンション 建替え助成 上限400万円
上限400万円
分譲マンション
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分譲マンション 建替え助成 上限360万円 すでに耐震設計 助成を受けている場合
上限360万円
すでに耐震設計 助成を受けている場合
対象になるか
- 耐震改修工事(耐震改修工事や解体工事)を行う建物の所有者です。
- (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅及び分譲マンション(任意)
- (2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅(任意)
- 耐震改修工事等を行う建物の所有者(個人又は中小企業者。ただし、宅地建物取引業者を除く。)です。
- 耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物
- 建築物の耐震設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。
- ※建築基準法に抵触していない(道路に突出していないこと等)を確認してください。
- (2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅(任意)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
1.助成金の申請
2.助成金交付決定等について
3.耐震改修工事の契約
4.耐震改修工事の着手
5.耐震改修工事の完了
6.額の確定
7.助成金の請求
8.助成金の交付
- 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(PDF:98KB)
- 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書記入例(PDF:477KB)
- 建築基準法及び関係法令の適合確認シート(PDF:155KB)
- 耐震化促進事業チェックリスト(PDF:684KB)
- 同意書(建築物)(PDF:104KB)※建物所有者が複数いる場合
- 同意書(土地)(PDF:103KB)※借地、土地所有者が複数いる場合
- 建物登記事項証明書の原本 ※3か月以内のもの
- 耐震改修工事等の見積書の写し
- 土地登記事項証明書の原本※3か月以内のもの
- 現況図面(案内図、配置図、各階平面図、立面図等)
- 建物の現況が分かる写真
- 耐震診断結果報告書の写し
- 高齢者等の住民票(表4の(2)及び(4)(高齢者等に限る)の申請をする場合)
- 身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(表4の(2)及び(4)(高齢者等に限る)の申請をする場合)
- 戸籍謄本(助成対象者が高齢者等でないときに、表4の(2)及び(4)(高齢者等に限る)の申請をする場合)
- 法人全部事項証明書の原本(中小企業が申請するとき) ※3か月以内のもの
- 耐震改修・建替え工事に関する設計図書(表4の(3)の助成については必要なし)
- 建築確認通知書又は検査済証の写し(表4の(6)の申請をする場合)
- 細街路拡幅整備協議したことが分かるもの(2項道路沿道の建物の場合)
- その他区長が必要と認めた書類(耐震化促進事業助成チェックリスト等)
- 工事工程表(表4の(6)及び表5の(1)の申請をする場合)
- 耐震設計の評定書(表4の(6)を申請する場合)
- 管理組合の規約と耐震改修又は建替えの実施を決議したことがわかる書類(管理組合の場合)
- 契約書(又は発注書+請書)の写し
- 領収書の写し
- 工事写真(改修工事箇所図面を添付し、改修箇所と写真が一致するように作成してください。)
- 解体前と解体後(更地)の写真…同じアングルで撮影した写真(表4の(3)及び表5の(1)の申請をする場合)
- 【改修工事で建築確認申請を行った場合及び表5の(1)の申請をする場合】 建築確認検査済証の写し
- 違反部分を是正したことが確認できる書類(建築基準法等に違反した部分がある場合)
- その他区長が必要と認めた書類
- 支払金口座振替依頼書
- 建物所有者の同意書(建物の所有者が複数いる場合。表4の(6)及び表5の(1)の場合は 総会議事録等の写し)
- 土地所有者の同意書(借地の場合、土地の所有者が複数いる場合)
担当課・公式リンク
地域整備課 耐震・不燃化担当 / 03-5803-1846
変更履歴
- 2026年10月4日 ・ 文京区新しい制度耐震改修工事助成
新しい制度:耐震改修工事助成