融資一覧

概要

この制度は、事業資金の借り入れが容易でない中小企業者のために、区が金融機関と協定を結び中小企業者（個人事業主を含む）が融資を受けやすくするための制度です。

いくら

対象になるか

• ✓中小企業者であること
• ✓製 造 業 等 3 億円以下 300 人以下（任意）
• ✓卸 売 業 1 億円以下 100 人以下（任意）
• ✓小 売 ・ 飲 食 業 5 千万円以下（任意）
• ✓サ ー ビ ス 業 5 千万円以下 100 人以下（任意）
• ✓ソフトウェア業、情報処理サービス業 3 億円以下 300 人以下（任意）
• ✓旅 館 業 5 千万円以下 200 人以下（任意）
• ✓文京区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、区内で同一事業を引き続き 1 年以上営んでいること
• ✓申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること
• ✓東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること
• ✓個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること
• ✓許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること
• ✓あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること
• ✓中東情勢の変化によって事業活動に影響を受けていること
• ✓申込み日を基準とした直前3か月間または1年間の売上高が前年同期に比べ10％以上減少していること。（任意）
• ✓申込み日を基準とした直前3か月間または1年間の営業利益が前年同期に比べ10％以上減少していること。（任意）
• ✓事前に省エネルギー診断を受けていることが条件となります。
• ✓文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録」をした企業。

申請の順番と締切

1. 1

   申込書と必要書類をそろえて東京商工会議所文京支部の窓口に提出してください。

2. 2

   文京区 経済課 産業振興係より金融機関宛のあっせん書を交付します。

3. 3

   交付されたあっせん書とその他の書類を金融機関に提出してください。

4. 4

   金融機関は必要に応じて東京信用保証協会へ保証依頼の申請を行います。

5. 5

   東京信用保証協会は保証の可否を審査し、金融機関へ保証の可否を通知します。

6. 6

   東京信用保証協会からの通知を受けて、金融機関が融資を実行します。

7. 7

   金融機関は融資の結果を文京区経済課産業振興係に報告します。

• 文京区中小企業向け融資あっせん申込書
• 直近の法人税申告書、決算書、法人事業概況説明書（控） 一式の原本又はコピー
• 法人の印鑑登録証明書 原本 1 通
• 法人事業税・法人都民税の納税証明書 原本各 1 通
• 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） 原本 1 通
• 代表者の住民票、印鑑登録証明書等住所を確認できるもの
• 許認可証等のコピー
• 見積書又は契約書のコピー
• 直近の確定申告書、青色申告決算書又は白色申告収支内訳 書（控）一式の原本又はコピー
• 個人の印鑑登録証明書 原本 1 通
• 特別区民税の納税証明書 原本 1 通
• 個人事業税の納税証明書 原本 1 通
• 開業届のコピー
• 創業計画書一式
• 特定創業支援事業等による支援を受けた証明書
• 商店会加入証明書
• 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号～第 8 号の認定書
• り災証明書
• 経営環境変化対策資金認定申請書
• 売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書と試算表・売上台帳 等の帳簿類）
• 先端設備等導入計画に係る認定書
• イノベーション活用型地域産業振興資金計画書
• 環境改善計画審査結果通知書
• 定款または規約 2 部
• 組合員（会員）名簿 2 部
• 事業活性化計画書
• 事業承継計画書
• 文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録証の写し

担当課・公式リンク

東京商工会議所文京支部 / 03-5842-6731

変更履歴

• 2026年10月26日 ・ 文京区新しい制度
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