建築物の耐震化促進助成

概要

建築物の所有者に対し、耐震診断・補強設計に要する費用を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓木造以外の建築物
• ✓昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
• ✓原則として、建築基準法に適合している建築物
• ✓個人（個人事業主の方はお問い合わせください）（任意）
• ✓中小企業基本法に定義される中小企業者相当である者（任意）

申請の順番と締切

1. 1

   建築物の耐震化助成事業計画承認申請書（第１号様式）により、区長に申請しなければならない。

2. 3

   建築物の耐震化助成交付申請書（第８号様式）により、区長に申請するものとする。

3. 4

   助成金の交付を決定し、建築物の耐震化助成交付決定通知書（第９号様式）により、当該申請者に通知するものとする。

4. 5

   耐震診断等の請負契約を締結し、当該事業に着手したときは、速やかに関係書類を添えて、建築物の耐震化助成事業着手届（第10号様式）により、区長に届け出なければならない。

5. 6

   建築物の耐震化助成完了実績報告書（第14号様式）により、区長に報告しなければならない。

6. 7

   交付すべき助成金の額を確定し、建築物の耐震化助成交付金額確定通知書（第15号様式）により、交付決定者に通知するものとする。

7. 8

   建築物の耐震化助成金交付請求書（第16号様式）により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

8. 9

   当該交付決定者に助成金を交付するものとする。

• 内訳書（第１号様式の２）
• 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
• 法人全部事項証明書（法人の場合）
• 中小企業者であることが分かる書類（中小企業者の場合）
• 確認通知書（写）又は建築年月日を証する書類
• 共有者全員の同意書（建物の所有者が複数の場合）
• 管理組合の規約と耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類（管理組合等の場合）
• 緊急輸送道路沿道建築物であることが確認できる書類（緊急輸送道路沿道の場合）
• 案内図、配置図、各階平面図
• 誓約書（重大な不適合がある場合）
• 年度ごとの事業費及び事業費に応じた支払い予定額が分かる書類（複数年度にまたがる場合）
• 耐震診断等の見積書（３者以上）
• 耐震診断等の工程表（概要）
• その他、区長が必要と認めた書類
• 耐震診断結果報告書（概要版）
• 内訳書（第４号様式の２）
• 申請内容の変更を示す図書
• その他、区長が必要と認めた書類
• 申請内容の変更を示す図書
• その他、区長が必要と認めた書類
• 建築物の耐震化助成事業計画承認通知書（写）
• その他、区長が必要と認めた書類
• 契約書（写）
• 工程表
• 建築物の耐震化助成事業計画変更承認通知書（写）
• その他、区長が必要と認めた書類
• 当該年度の領収書等（写）
• 当該年度の事業費を確認できる書類
• 耐震診断結果報告書（写）
• 耐震診断に係る評定書（写）
• 補強設計結果報告書（写）
• 補強計画に係る評定書（写）
• 是正計画書（重大な不適合がある場合）
• その他、区長が必要と認めた書類

担当課・公式リンク

千代田区環境まちづくり部建築指導課構造審査係 / 03-5211-4313

変更履歴

• 2026年10月25日 ・ 千代田区新しい制度
  建築物の耐震化促進助成

  新しい制度：建築物の耐震化促進助成