ものづくり企業地域共生推進助成金

概要

本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。

いくら

対象になるか

• ✓中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
• ✓製造業、機械修理業その他これに準ずると江戸川区長が認める事業を営む者で1年以上操業していること
• ✓区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、かつ、下記の対象事業を実施する事業所（以下「対象事業所という。」）が区内にあるこ
• ✓前年度の法人住民税、法人事業税及び固定資産税（個人事業者にあっては個人住民税、個人事業税及び固定資産税）を滞納していないこと
• ✓関係法令（建築基準法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等）に係る手続きを行うこと
• ✓住宅等との一体的な改修工事の場合は、工場部分のみを助成対象とする。
• ✓助成金交付申請書を提出した日の属する年度において、区長が交付決定をした日以降から3月15日までの期間に事業を完了すること。
• ✓助成事業が国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）又は区における他の補助等を利用する場合は、この助成金は交付しない
• ✓助成金の交付申請をした時において、既に着手している事業については、この助成金は交付しない
• ✓老朽化した工場・設備の更新を目的とした事業については、この助成金が交付しない

申請の順番と締切

1. 1

   電話連絡の上、申請書類を受付窓口（経営支援課相談係）にご持参または下記フォームよりご申請ください。

2. 2

   助成金交付決定（助成金交付決定通知書を送付します。）

3. 3

   事業の実施

4. 5

   助成金額の確定（助成額確定通知書を送付します。）

5. 6

   助成金交付請求書提出

6. 7

   助成金の交付（ご指定の口座に振り込みます。）

• 助成金交付申請兼請求書
• 企業概要（パンフレット）
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）及び定款の写し（個人事業者の場合は、商号登記に係る登記事項証明書の写し）
• 決算報告書、貸借対照表及び損益計算書
• 前年度の法人住民税、法人事業税及び固定資産税納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（個人事業者の場合は、個人住民税、個人事業税及び固定資産税納税証明書）
• 計画概要資料（位置図、写真等）
• 経費積算に係る見積書（区内事業者からの見積書を1件以上添付すること。）
• 工場設置認可書の写し
• 建築概要書の写し(改修事業の場合に添付すること。)

担当課・公式リンク

経営支援課相談係 / 03-5662-0525

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 江戸川区新しい制度
  ものづくり企業地域共生推進助成金

  新しい制度：ものづくり企業地域共生推進助成金