葛飾区デジタル化支援事業費補助金

概要

本補助金は、デジタル技術を導入し、生産性の向上、業務の効率化等を図る葛飾区内の中小企業者の取り組みを支援するため、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助するものです。

いくら

対象になるか

• ✓（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有するもの。ただし、いずれの場合も東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種を営むものは除く。
• ✓（2）葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
• ✓（3）申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、補助金の申請後も事業活動を継続する意思があること。
• ✓（4）補助金の交付を申請する日の前年度において、それぞれ次に定める税を滞納していないこと。
• ✓（5）区が実施するデジタル化合同セッションの相談事業又はIT相談を受け、デジタル導入診断書が発行されていること。
• ✓（6）令和8年度内にデジタル技術の導入を実施し、経費の支出を行うこと。
• ✓〇補助金の申請は同一個人事業主、法人につき年度内1回限り。
• ✓〇国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。

申請の順番と締切

1. 1

   ※事前にIT相談を受けていただき、デジタル化に対する診断書の交付を受けた後に申請をしてください。

2. 2

   補助対象事業の着手前に必要書類をそろえて、産業経済課経営支援係まで以下のいずれかにより申請してください。

3. 3

   補助対象事業完了後、代金等支払いが完了しましたら、区へ実績報告をしてください。

4. 4

   区が実績報告書の審査を終えましたら、補助金交付決定通知書をお送りします。

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   決定通知書を受領次第、以下のいずれかにより、区へ補助金の請求書を提出してください。

• 葛飾区デジタル化支援事業費補助金交付申請書（第１号様式）
• 葛飾区デジタル化支援事業費事業計画書（第２号様式）
• 企業概要（第３号様式）
• デジタル導入診断書
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 機器等を購入する場合、設置前の写真
• 補助対象経費の内容が分かる資料（パンフレットなど品名や型番が記載してあるもの）
• 個人事業主の場合、開業届の写しまたは直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し２年分
• 前年度の法人都民税納税（非課税）証明書（※領収書等は不可）
• 特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合、特別区民 税納税（非課税）証明書及び居住地の区市町村民税納税（非課 税）証明書）
• 葛飾区デジタル化支援事業費実績報告書（第 6 号様式）
• 請求書の写し
• 領収書の写し
• 機器購入の場合は設置後の写真
• 補助金の請求書（第９号様式）

担当課・公式リンク

産業経済課経営支援係 / 03-3838-5556

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 葛飾区新しい制度
  葛飾区デジタル化支援事業費補助金

  新しい制度：葛飾区デジタル化支援事業費補助金